かんたん会社設立

小さな会社設立専門(5,900円~) 

会社設立の流れ(手順)

■難しく思えるかもしれませんが、実はたいした事ありません。

 ここまで順番に読んで頂いた方は、例えば電子公告を採用すれば年間約6万円節約できること、 決算日に注意すると節税になることかが解ったと思いますが、では実際にはどうすれば良いか 説明します。まだ読んでいない方は最初から読むことをおススメします。=>会社設立する際に検討すべきこと
 印紙代4万円を節約するために電子定款で設立する方法を紹介します。 もちろん年間6万円を節約するために 電子公告を利用したケースです。
 なお当サイトの会社設立書類作成システムを利用した場合 も併記させていただきます。利用しない方にとってはうるさいかもしれませんが、 許してください。

1.法務局と公証役場を探します。

 本店の所在地を管轄する法務局と 電子定款を認証する公証役場を探してください。沖縄県や青森県などは 電子定款対応の公証役場が1箇所しかないので、遠方になる方は交通費や所要時間を 考慮すると代行業者に頼む方が割安の場合もあります。

北海道

青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県

茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県

新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県

三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県

鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県

徳島県 香川県 愛媛県 高知県

福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

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2.会社の基本情報を決めます。
 会社の基本情報を決めます。 いわば設計といえる作業ですので、よく調査して決めましょう。 決めるべき事項は下の表のようになります。

会社基本情報解説
商号(社名)会社名の決め方
出資者(発起人)設立時の出資者を決めます。
取締役設立時の取締役を決めます。
取締役の任期取締役の任期を決めます。
本店所在地
事業の目的事業の目的 インターネットで沢山検索できますが、好ましくない例が沢山ありますので注意してください。当サイトでは会社設立専門のスタッフが確認いたしますので安心です。
資本金既に説明しました。
公告の方法既に説明しました。自分でホームページを持っていない方は電子公告掲載サービスを利用するとお得です。当サイトから申し込めば初期契約料不要です。
決算日既に説明しました。

[当サイトが運営する書類作成システムを利用しない方へ]
 上記決定事項を決めるには、節税の本と会社設立の本を購入すれば、 問題なくできます。必要な箇所だけ読めば十分です。 特にTAC出版の2冊はお勧めです。価格は1,400円と2,000円です。 資格の予備校が出版しているだけあって解りやすいです。
会社設立方法 節税1


[当サイトが運営する書類作成システムを利用する方へ]
 特に本を購入する必要はありません。 当サイトが運営する会社設立書類作成システムは、 小さな会社が設立時に注意すべき事項をやさしい言葉で解説しています。 従って思わぬ失敗をする事はないでしょう。


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3.事前準備
会社の実印を作成する
 登記申請書類を作成するときに会社の実印が必要です。
発起人と取締役の印鑑証明書を取得する
発起人でかつ取締役に就任する方は2部必要です。 なお電子署名をする発起人の方は定款の認証をする際は不要となります。

[当サイトが運営する書類作成システムを利用しない方へ]
Adove Acrobat・電子署名プラグイン・ICカードリーダ・ 公的個人認証カードを準備してください。 オンライン申請を出来るようにするため、パソコンの設定も必要です。 詳細はオンライン申請システム を参照してください。

[当サイトが運営する書類作成システムを利用する方へ]
Adove Acrobat・電子署名プラグイン・ICカードリーダ・ 公的個人認証カードなどは不要です。
 印鑑に関しては、以下の様な値段で購入できます。osusume2
当サイト併設印鑑ショップ

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4.電子定款を作成します。

[当サイトが運営する会社設立書類作成システムを利用しない方へ]
 定款サンプルを参考に作成してください。○○○の部分を修正すればよいでしょう。

[当サイトが運営する会社設立書類作成システムを利用する方へ]
お客様にホームページ上から会社の基本情報を入力して頂きます。 あとは当サイトが電子定款を作成します。

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5.公証人と事前打ち合わせをします。

[当サイトが運営する会社設立書類作成システムを利用しない方へ]
 公証役場へ定款をFAXし、公証人と事前打ち合わせをします。

[当サイトが運営する会社設立書類作成システムを利用する方へ]
 当サイトが実施しますので、お客様は何もする必要がありません。

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6.電子定款を作成し、法務省オンラインシステムから電子申請します。

[当サイトが運営する会社設立書類作成システムを利用しない方へ]
 パソコンで作成した定款に電子署名を付けます。 そして定款法務省オンラインシステムにログインし、電子署名した定款を送信します。 詳細はオンライン申請システム を参照してください。

[当サイトが運営する会社設立書類作成システムを利用する方へ]
当サイトが実施しますので、お客様は何もする必要がありません。

7.定款認証手続きの書類を作成します。

[当サイトが運営する会社設立書類作成システムを利用しない方へ]
 次ページのサンプルを自分に合うように変更し、実印を捺印して申請書類を整えます。

[当サイトが運営する会社設立書類作成システムを利用]
 当サイトにログインし書類をダウンロード、実印を捺印して申請書類を整えます。

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8.定款の認証手続きをします。
公証役場に電子定款を取りに行きます。

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9.出資金を払込みます。
 代表の発起人の口座に資本金を振込みます。振込みの方法は登記書類作成マニュアルを 参考にしてください。

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10.登記書類作成を作成します。

[当サイトが運営する会社設立書類作成システムを利用しない方へ]
 次ページにサンプルがあります。自分に合うように変更してください。 登記書類作成マニュアル を参考に印鑑の捺印とホチキス留めをしてください。

[当サイトが運営する会社設立書類作成システムを利用]
 当サイトにログインして登記申請書類をダウンロードします。 あとは登記書類作成マニュアルのとおり印鑑を捺して、ホチキスで綴じれば完成します。

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11.法務局へ登記書類を提出します。
 法務局で印紙を購入して台紙に貼り付け、本店所在地を管轄する法務局に書類を提出します。