かんたん会社設立

小さな会社設立専門(6,490円~)

設立後の手続き

法務局での手続き

管轄の法務局に出向き以下の手続きを行ってください。
・印鑑カードの発行手続き
・各種証明書(履歴事項全部証明書、印鑑証明書)の取得

代表

まずは印鑑カード発行事務を行っている法務局に出向き印鑑カードを作ってください。
その場でカードをもらえますので、カードを使って各種証明書(履歴事項全部証明書、印鑑証明書)を取得してください。自動販売機のような販売機でも取得可能です。

提出する書類は下記の表の通りです。

書類名称(添付書類)備考
印鑑カード交付申請書
用紙
必須
印鑑証明書及び登記事項証明書交付申請書
用紙
必須

税務署に書類を提出

管轄する税務署に 下記表の書類を提出してください。

書類名称(添付書類)解説
法人設立届出書
・定款の写し
(必須)
会社設立の日から2ヶ月以内
用紙
青色申告の承認申請書(必須)
会社設立の日から2ヶ月以内
用紙
給与支払事務所等の開設届出書(通常提出)
第1回給与支払日までに提出
用紙
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書(通常提出)
本来は毎月源泉所得税を納めなければなりませんが、この届出を提出すると、半年に1回で済みます。
用紙
棚卸資産の評価方法の届出書(任意)
設立第1期の確定申告の提出期限の日までに提出します。 棚卸資産の評価方法の届け出をしなかった場合には、最終仕入原価法により評価を行うことになっています。
用紙
減価償却資産の償却方法の届出書(任意)
設立第1期の確定申告の提出期限の日までに提出します。 提出しない場合は法定償却方法になります。
用紙

都道府県税事務所に書類を提出

書類名称(添付書類)解説
法人設立届出書
・定款の写し
・履歴事項全部証明書の写し
(必須)
会社設立の日から2ヶ月以内 都道府県によりフォーマットが異なります。記載内容は税務署に提出する法人設立届出書とほぼ同じです。
「××県 法人設立届出書」で検索してフォーマットを取得してください。

市役所に書類を提出

書類名称(添付書類)解説
法人設立届出書
・定款の写し
・履歴事項全部証明書の写し
(必須)
会社設立の日から2ヶ月以内 都道府県によりフォーマットが異なります。記載内容は税務署に提出する法人設立届出書とほぼ同じです。
「××市 法人設立届出書」で検索してフォーマットを取得してください。

年金事務所に書類を提出

書類名称(添付書類)解説
新規適用届
・登記簿謄本(コピー不可)
・法人番号指定通知書等のコピー
適用事務所になった場合、速やかに(原則会社設立後5日)
用紙
被保険者資格取得届被保険者に扶養がいる場合
用紙
国民年金3号被保険者資格取得届被保険者に扶養がいる場合
用紙

事業を始める準備

法人の銀行口座を作成

 例えば三菱東京UFJ銀行 はホームページにはこの様な記載があります。 地銀や信用金庫なども当ってみてください。

会社の経理は?自分でやる?

会計ソフトは絶対必要です!
 最近はFreeeさんや弥生会計などのクラウド系の会計ソフトが流行っています。確かに沢山の機能が付いていて素晴らしいソフトです。しかしこれらは決算書と消費税の申告書までは作れるのですが、法人税の確定申告書が作れません。(個人の確定申告書は作れます。)実は法人税の確定申告書を作るのがたいへんなのです。法人税の確定申告書を作成するソフトの代表はNTTデータの法人税の達人というソフトです。価格(リンク切れの場合は「法人税の達人 価格」で検索)これは税理士向けに作られているソフトで素人には難しいです。(令和2年4月時点)

私はクラウド系のソフトではなく「弥生会計スタンダード」をおススメします。
理由は「弥生会計スタンダード」から法人の確定申告書を作るソフトを作っている方がいるからです。

このレシートで経費になる?ゴルフは交際費になる?

許認可を取得

許認可が必要な業種は、所管の官公庁に届け出をしてください。

公共職業安定所(ハローワーク)に提出する書類

書類名称(添付書類)解説
雇用保険被保険者資格取得届雇用保険適用事業所となった日(従業員を雇ったら)の翌日から10日以内
雇用保険適用事業所設置届雇用保険適用事業所となった日(従業員を雇ったら)の翌日から10日以内

労働基準監督署に提出する書類

書類名称(添付書類)解説
適用事業報告従業員を使用する場合に提出します。
就業規則届常時10人以上の従業員を使用する場合に提出します。
労働保険関係成立届労働保険関係が成立した日の翌日から10日以内
労働保険概算保険料申告書会社設立の日から50日以内
時間外労働・休日労働に関する協定届時間外・休日労働させる場合

登記事項の記載が間違っていた場合

本店の更正登記

更正登記が必要です。更正登記申請書を作成して提出することになります。費用(登録免許税)は2万円です。サンプルを載せておきます。自己の判断でご利用ください。

業務執行社員の名前の更正登記

更正登記が必要です。更正登記申請書を作成して提出することになります。費用(登録免許税)は2万円です。サンプルを載せておきます。自己の判断でご利用ください。

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