かんたん会社設立

小さな会社設立専門(5,900円~)

会社設立するメリット・デメリット

会社設立するか迷っている方へ

代表

 節税面で「個人事業」より「法人化」した方がトクとされていますが、「どうすればトク」という事がわかっていなければ、トクすることはありません。
 なぜならば、税金の額は自分で計算して納税するので、どうすれば税金を安くするかを知っておく必要があります。
 この辺を詳しく調べたい方は<改訂2版>らくらく個人事業と株式会社「どっちがトク?」がすべてわかる本
をおススメします。
どうすればトクするか?を理解できると思います。

 

代表

株式会社合同会社では差異がありません。
株式は持分(出資額)と読み替えれば良いです。目次を紹介しておきます。

--目次--

第1章 個人事業選択のポイント

第2章 株式会社選択のポイント

第3章 個人事業と会社どっちがトクか?経営編
 1.信用面ではどっちがトク?
 2.資金調達ではどっちがトク?
 3.資産管理ではどっちがトク?
 4.人材募集ではどっちがトク?
 5.負債などの責任の範囲ではどっちがトク?
 6.事業譲渡ではどっちがトク?
 7.事業継承ではどっちがトク?
 8.社会保険ではどっちがトク?
 9.広告宣伝ではどっちがトク?
 10.改行設立費用ではどっちがトク?
 11.事務処理負担ではどっちがトク?
 12.経営に関する意思決定ではどっちがトク?
 13.その他の支出(経費の範囲)ではどっちがトク?

第4章 個人事業と会社どっちがトクか?税金編
 1.個人事業の税金の計算方法と税率
 2.会社の税金の計算方法と税率
 3.給与所得控除ではどっちがトク?
 4.家族への給与・賞与ではどっちがトク?
 5.退職金ではどっちがトク?
 6.税率ではどっちがトク?
 7.生命保険料の支払いの扱いではどっちがトク?
 8.家賃の扱いではどっちがトク?
 9.旅費交通費の扱いではどっちがトク?
 10.減価償却費の扱いではどっちがトク?
 11.譲渡資産の扱いではどっちがトク?
 12.交際費の扱いではどっちがトク?
 13.繰り越した損失の扱いではどっちがトク?
 14.消費税ではどっちがトク?
 15.地方税ではどっちがトク?
 16.経理業務・申告業務ではどっちがトク?

第5章 個人事業と会社どっちがトクか?シミュレーショ編
 1.年間売上が3000万円だと
 2.妻に年間500万円を支払うと
 3.所得がこれだけあれば会社がお得です

第6章 個人事業開業のポイント
   (個人事業を開業するための手続きの説明です。)

第7章 株式会社設立のポイント
   (会社設立の説明です。)

第8章 法人化手続きのポイント
   (法人成りの説明です。)

メリット

節税

 節税という観点であれば、法人が有利になります。
例えば事業の所得が500万円の場合、会社を設立した方が得になります。
メリットデメリット

代表

所得が500万円でも、税金はこんなに違うのですね。上で紹介した本の抜粋です。

資金調達がしやすい

 日本政策金融公庫の創業融資が使いやすくなるようです。無料相談も行ってますので、どうぞご利用ください。
無料相談フォーム

事業継承がしやすい

 法人であれば社長が亡くなった場合でも事業の継続ができます。また、株(合同会社においては持ち分)を譲渡することにより、事業を売却することもできます。

デメリット

事務負担が増える

経理・税務

 会計ソフトに入れる作業は個人事業も法人も事務負担は同じです。税の申告は、個人事業は簡単ですが、法人はかなり難しいです。この部分を税理士に頼む方がも多いです。
 弊社でも新設法人を見てくれる税理士の紹介を行っています。弊社で紹介する税理士の料金はかなり安いと思います。
下表が年間の契約料金です。
※売上、依頼作業により料金は異なりますが参考にしてください。

都道府県年間契約料
神奈川県270,000円
東京都130,000円
東京都150,000円
東京都60,000円
神奈川県180,000円
静岡件180,000円
神奈川県216,000円
京都府270,000円
埼玉県240,000円
東京都90,000円
千葉県300,000円

社会保険

 社会保険事務所から書類が送られてきます。「また来た」とイラっとするのですが、20,30分で終わる様な書類提出作業があります。

社会保険への加入が義務づけられている

健康保険

 給料の額によって会社の方が割高になります。

個人事業会社
国民健康保険健康保険
①所得割額+②均等割り

①所得割額…世帯収入×10.95%
②均等割り…65,100円/人
標準報酬月額×11.56%(組合により若干異なる)
A 600万円(年間課税所得)

①所得割額
6,000,000×10.95%=657,000円
②均等割額
65,100×1人=65,1000円
③年間保険料
 ①+②=722,100円
A 標準月額50万円

①月額保険料
500,000×11.56%=69,360円
②年間保険料
 ①×12=832,230円
を会社と個人で折半

年金

 年金は当然厚生年金(会社)の方が高いですが、支給額も厚生年金(会社)の方が高いです。従業員を雇うとなると個人事業の方がコストがかかりません。

赤字でも地方税がかかる。

 法人は赤字でも7万円の法人住民税の均等割り部分の7万円がかかります。個人事業の場合は赤字であれば所得税、住民税、事業税はかかりません。