かんたん会社設立

小さな会社設立専門(5,900円~) 

会社設立費用について

会社設立費用はいくら?

結論から言いますと、株式会社200,300円、合同会社60,000円です。

項目株式会社合同会社
定款認証50,300円0円
※定款認証の必要はありません。
登録免許税150,000円
※資本金2142万円以下の場合
60,000円
※資本金857万円以下の場合
合計200,300円60,000円

しかし、これだけでは設立できません。これらは役所に納める最低必要な金額です。この他にどのような費用が必要かを説明します。ここを節約する事がポイントです。

合同会社ってなに?

sano 合同会社を知らない方も多いと思います。ここで簡単に説明しておきます。 合同会社は平成18年の法改正で有限会社が設立できなくなる、替りに誕生した、新しい形式の会社です。 出資者の数が少ない個人経営の会社に適しています。よく合同会社は知名度が低いという事をデメリットとして上げられる方もおりますが、最近では年間1万件以上の設立件数があり、スーパーの西友やアップルの日本法人も実は合同会社です。Amazonも合同会社に変更されるました。あと数年すればメジャーになるでしょう。(いやもうメジャーです。)
個人経営の会社を設立するなら合同会社で十分です。
合同会社をもう少し知りたい方は合同会社設立をお読みください。最大のデメリットが記載されています。(知名度が低いとかではありません。)

目次

sano
では実際に会社を設立するのにいくら必要か? 説明をしていきます。

株式会社の設立に必要な費用

 費用の性質から、大きく3つに分けて説明します。 以下の3つを足したものが会社設立に必要な費用となります。その他の費用を抑えることが安く設立するためのポイントです。
(1)資本金
(2)法定費用
(3)その他の費用
資本金1000万円未満の会社として説明します。

資本金

資本金は使ってしまうお金ではなく、会社に預けるお金なので費用ではありませんが、必要なお金という意味であげておきます。
昔は最低1000万円以上必要でしたが、今では1円の株式会社もOKということになっています。 また現物出資を利用して現金を0円とすることもできます。上限はないのですが、 資本金を1000万円未満にすると、消費税の免税業者になることができたり、 様々な特典を受けられます。まずは1000万円以下で設立するのが良いと思います。

法定費用

 法定費用は登録免許税や手数料等です。冒頭で説明したとおり200,300円~になります。「電子定款」と「紙の定款」で約4万円の差が出ます。 書籍や一部サイトでは「紙の定款」で設立を進める方もおられますが、 4万円も差があるなら、「紙の定款」で会社を設立する人はいないと思います。
「かんたん会社設立」は定款の謄本を請求しないで設立させることもできます。(約2,000円安く設立できます。) 当サイトは無駄なものにお金を使わせません。

項目電子定款紙の定款
定款にかかる費用
定款認証手数料50,000円50,000円
印紙代0円40,000円
定款の謄本300円保存料
謄本を請求すると1部約1,000円
約2,000円
登記にかかる費用
登録免許税150,000円150,000円
合計200,300円~202,000円 242,000円

その他の費用

「その他の費用」を安く抑えることが、最重要ポイントになります。 その他の費用は①電子定款の作成費用、②会社の実印作成費用や細かいものでは③印鑑証明書代(約300円)などがあります。

①電子定款の作成費用

電子定款を作成するには以下の設備を整えなければなりません。

項目電子定款
Adobe Acrobat ※235,000円程度
ICカードリーダ ※23,000円程度
住民基本台帳ICカード ※2500円程度

sano

冒頭で「自分で会社設立をすれば、当然安くなります。でも少しだけ条件があります。」と言ったのがここです。 上記の設備を持っていることが条件となります。もし自分で電子定款を作ろうと思っている方は、定款の案文を作る前に、電子署名の方法申請の方法についても調査してから始めましょう! できそうであると確認してから、定款の案文を作成を開始した方が良いと思います。不可能ではないと思いますが、ハードルはかなり高いと思います。

ではどうしたら、電子定款で設立できるのでしょうか?
当サイトを利用すると、上記設備を買わなくても、電子定款で設立できます。費用は1万円です。 公証人との事前チェックも当サイトが行ないますので、お客様は委任状を持って公証役場に行くだけです。登記書類もシステムで作成できますので、システムの指示通りに行なえば登記も確実です。

また将来、「役員を変更したい」「本店を移転したい」「増資をしたい」など必ず定款の変更が必要になるときが 必ず来ます。このようなときにも書類作成システムを利用すれば司法書士が作る書類の5分の1ぐらいの費用で対応できます。
会社設立書類作成システムで機械作成しておくべきです。

②会社の実印作成費用

印鑑は高額なものです。印材により差が出ますが、象牙など高級なものは要らないとしても、 ある程度良いものを選んだほうが実印の重みがあってよいと思います。
当サイトは高級素材の印鑑を安く提供して頂ける工場様と提携しております。比べてみてください。また、会社設立の専門家がお受けいたしますので安心です。 例えば「株式会社 ラ マルシェ」が登記できないことを事前に伝えいたします。当サイトの印鑑ショップ
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③印鑑証明書

たいした額ではないですが、発起人(出資者)と取締役の人数分、個人の印鑑証明書が必要です。1通300円程度です。1人で会社を設立する場合は発起人1人分、取締役1人分の2通必要となります。

株式会社の設立費用は理解できましたか?
株式会社の設立のノウハウを知りたい方はどうぞ! 数万円も得する情報が見つかると思います。
株式会社設立方法

合同会社の設立に必要な費用

合同会社を設立するのにいくら準備すればよいか?

合同会社の設立費用を説明します。費用の性格上、大きく3つに分けて説明します。以下の3つの費用を足したものが必要な費用です。その他の費用を抑えることが安く設立するためのポイントです。
(1)資本金
(2)法定費用
(3)その他の費用
それでは各々いくら必要か見てみましょう。

資本金

資本金は使ってしまうお金ではなく、会社に預けるお金なので費用ではありませんが、必要なお金という意味であげておきます。1円からOKです。

法定費用

下記の表の様になります。全国一律で絶対かかる費用です。

項目電子定款紙の定款
印紙代0円4万円
登録免許税6万円6万円
合計6万円 10万円

※「電子定款」であれば40,000円印紙代が節約できます。 「電子定款」を作って印紙代を節約しましょう。

その他の費用

「その他の費用」を安く抑えることが、設立費用を抑えるポイントになります。 どのような費用があるかというと、
会社の実印作成費用電子定款の作成費用③細かいものでは印鑑証明書代(約300円)などです。 ここで、差が出るのが、太字で書いた2つです。安く抑えるポイントです!

①会社の実印作成費用

会社実印の作成費用を抑えるは、設立費用を大きく左右します。
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②電子定款の作成費用

電子定款を作成するには以下の設備を整えなければなりません。

項目電子定款
Adobe Acrobat ※235,000円程度
ICカードリーダ ※23,000円程度
住民基本台帳ICカード ※2500円程度

sano

冒頭で「自分で会社設立をすれば、当然安くなります。でも少しだけ条件があります。」と言ったのがここです。 上記の設備を持っていることが条件となります。
持っている人でも電子定款を作成するには調査が必要となり、かなり無駄な時間がかかります。

ではどうすれば電子定款で簡単に会社を設立できるか?
当サイトを利用すれば、上記設備を買わなくても、電子定款で設立できます。設立前に専門家が目を通しますので、確実です。

当サイトの書類作成システムを使用すれば、電子定款だけでなく以下のような書類も作成できます。
・設立書類一式

また将来、「株式会社に変更したい」「役員を変更したい」「本店を移転したい」「増資をしたい」など必ず定款の変更が必要になるときが 必ず来ます。このようなときにも司法書士代をはるかに下回る費用(5分の1ぐらい)で対応できます。
会社設立書類作成システムで機械作成しておくべきです。