かんたん会社設立

小さな会社設立専門(5,900円)

会社設立費用について

安く設立するには

結局、会社設立費用はいくら?

 まず結論から、合同会社60,000円株式会社200,250円です。
しかし、これだけでは設立できません。この他にどのような費用がかかるか説明します。

自分で会社設立をすれば、安く設立できます。

 余計な人件費がかからないからで当たり前です。ただ少しだけ条件があります。その条件や安く設立する為のポイントも紹介します。 少しでも安く設立したい方は必見です。

安く設立するポイント

 安く法人を設立したいならば、合同会社の設立を検討しよう!設立手続も簡単で、14万円も安く設立できるのが魅力です。
 合同会社を知らない方も多いと思います。ここで簡単に説明しておきます。 合同会社は平成18年の法改正で有限会社が設立できなくなった替りに誕生した、新しい形式の会社です。 出資者の数が少ない個人経営の会社に適しています。よく合同会社は知名度が低いという事をデメリットとして上げられる方もおりますが、最近では年間1万件以上の設立件数があり、スーパーの西友やアップルの日本法人も実は合同会社です。Amazonも合同会社に変更されるます。あと数年すればメジャーになるでしょう。(いやもうメジャーです。)
 個人経営の会社を設立するなら合同会社で十分です。
合同会社をもう少し知りたい方は合同会社設立をお読みください。

やっは株式会社にすればよかった!

  万が一、合同会社を設立した後に株式会社にしておけばよかった!ということになっても、 「かんたん会社設立」を利用して設立しておけば安心です。 合同会社を株式会社に変更する書類作成システムが利用できますので、司法書士代がかかりません。直接、株式会社を設立するより、合同会社を設立してから株式会社に変更した方が かえって安く株式会社が設立できます。
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まずは正確な会社設立費用を把握しましょう!

 会社を設立するのにいくら必要か? 説明をしていきます。

株式会社の設立費用

 費用の性質から、大きく3つに分けて説明します。 以下の3つを足したものが会社設立に必要な費用となります。その他の費用を抑えることが安く設立するためのポイントです。
(1)資本金
(2)法定費用
(3)その他の費用
資本金1000万円未満の会社として説明します。

資本金

 資本金は使ってしまうお金ではなく、会社に預けるお金なので費用ではありませんが、必要なお金という意味であげておきます。
 昔は最低1000万円以上必要でしたが、今では1円の株式会社もOKということになっています。 また現物出資を利用して現金を0円とすることもできます。上限はないのですが、 資本金を1000万円未満にすると、消費税の免税業者になることができたり、 様々な特典を受けられます。まずは1000万円以下で設立するのが良いと思います。

法定費用

 法定費用は登録免許税や手数料等です。冒頭で説明したとおり200,250円~になります。 詳細は下表をご覧ください。
 有名な話なのですが、「電子定款」と「紙の定款」で約4万円の差が出ます。 書籍や一部サイトでは「紙の定款」で設立を進める方もおられますが、 4万円も差があるなら、「電子定款」で会社を設立しない手はないと私は思っています。
 電子定款で設立する場合もさらに一工夫加えると定款認証の費用を1,750円安く設立できます。 「かんたん会社設立」は定款の謄本を250円で設立させることもできます。 当サイトは無駄なものにお金を使わせません。

項目電子定款紙の定款
定款にかかる費用
定款認証手数料50,000円50,000円
印紙代0円40,000円
定款の謄本250円~約2,000円約2,000円
登記にかかる費用
登録免許税150,000円150,000円
合計200,250円~202,000円 242,000円

その他の費用

「その他の費用」を安く抑えることが、最重要ポイントになります。 その他の費用は①電子定款の作成費用、②会社の実印作成費用や細かいものでは③印鑑証明書代(約300円)などがあります。 ここで、差が出ます。

①電子定款の作成費用

 電子定款を作成するには以下の設備を整えなければなりません。

項目電子定款
Adobe Acrobat ※235,000円程度
ICカードリーダ ※23,000円程度
住民基本台帳ICカード ※2500円程度

sano

冒頭で「自分で会社設立をすれば、当然安くなります。でも少しだけ条件があります。」と言ったのがここです。 上記の設備を持っていることが条件となります。もし自分で電子定款を作ろうと思っている方は、定款の案文を作る前に、電子署名の方法と申請の方法についても調査してから始めましょう! できそうであると確認してから、定款の案文を作成を開始した方が良いと思います。不可能ではないと思いますが、ハードルはかなり高いと思います。

 ではどうしたら、電子定款で設立できるのでしょうか?
 当サイトを利用すると、上記設備を買わなくても、電子定款で設立できます。費用は1万円です。
 会社設立システムを使用すれば、電子定款の作成・申請だけでなく以下のような書類も作成できます。
 ・設立書類一式
 ・設立後に法務局に提出する書類
 ・設立後に税務署に提出する書類

 また将来、「役員を変更したい」「本店を移転したい」「増資をしたい」など必ず定款の変更が必要になるときが 必ず来ます。このようなときにも会社設立書類作成システムで司法書士の5分の1ぐらいの費用で対応できます。
会社設立書類作成システムで機械作成しておくべきです。

 

②会社の実印作成費用

 印鑑は高額なものです。印材により差が出ますが、象牙など高級なものは要らないとしても、 ある程度良いものを選んだほうが実印の重みがあってよいと思います。
  当サイトは高級素材の印鑑を安く提供して頂ける工場様と提携しております。
会社設立の専門家がお受けいたしますので安心です。 例えば「株式会社 ラ マルシェ」が登記できないことを事前に伝えいたします。当サイトの印鑑ショップ
osusume

③印鑑証明書

 たいした額ではないですが、発起人(出資者)と取締役の人数分、個人の印鑑証明書が必要です。1通300円程度です。1人で会社を設立する場合は発起人1人分、取締役1人分の2通必要となります。

株式会社の設立費用は理解できましたか?
 株式会社の設立のノウハウを知りたい方はどうぞ! 数万円も得する情報が見つかると思います。
 株式会社設立方法

合同会社の設立費用

合同会社を設立するのにいくら準備すればよいか?

合同会社の設立費用を説明します。費用の性格上、大きく3つに分けて説明します。以下の3つの費用を足したものが必要な費用です。その他の費用を抑えることが安く設立するためのポイントです。
(1)資本金
(2)法定費用
(3)その他の費用
それでは各々いくら必要か見てみましょう。

資本金

資本金は使ってしまうお金ではなく、会社に預けるお金なので費用ではありませんが、必要なお金という意味であげておきます。1円からOKです。

法定費用

 下記の表の様になります。全国一律で絶対かかる費用です。

項目電子定款紙の定款
印紙代0円4万円
登録免許税6万円6万円
合計6万円 10万円

※「電子定款」であれば40,000円印紙代が節約できます。 「電子定款」を作って印紙代を節約しましょう。

その他の費用

「その他の費用」を安く抑えることが、設立費用を抑えるポイントになります。 どのような費用があるかというと、  ①会社の実印作成費用、②電子定款の作成費用や細かいものでは印鑑証明書代(約300円)などです。 ここで、差が出るのが、太字で書いた2つです。安く抑えるポイントです!
 

①会社の実印作成費用

 会社実印の作成費用を抑えるは、設立費用を大きく左右します。
高級印鑑、開運印鑑 激安印鑑・・・信頼性の高いものをチョイスしました。
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②電子定款の作成費用

 電子定款を作成するには以下の設備を整えなければなりません。

項目電子定款
Adobe Acrobat ※235,000円程度
ICカードリーダ ※23,000円程度
住民基本台帳ICカード ※2500円程度

sano

 冒頭で「自分で会社設立をすれば、当然安くなります。でも少しだけ条件があります。」と言ったのがここです。 上記の設備を持っていることが条件となります。
 持っている人でも電子定款を作成するには調査が必要となり、かなり無駄な時間がかかります。

 ではどうすれば電子定款で簡単に会社を設立できるか?
 当サイトを利用すれば、上記設備を買わなくても、簡単に電子定款で設立できます。

会社設立システムを使用すれば、電子定款だけでなく以下のような書類も作成できます。
 ・設立書類一式
 ・設立後に法務局に提出する書類(当サイトならではのサービス)
 ・設立後に税務署に提出する書類(当サイトならではのサービス)

 また将来、「株式会社に変更したい」「役員を変更したい」「本店を移転したい」「増資をしたい」など必ず定款の変更が必要になるときが 必ず来ます。このようなときにも司法書士代をはるかに下回る費用(5分の1ぐらい)で対応できます。
会社設立書類作成システムで機械作成しておくべきです。