かんたん会社設立

小さな会社設立専門(5,900円~)

小さな会社を設立するには

本では教えてくれません!

sano 本ではあまり紹介されていないので、まだ紙の定款で設立してしまう方が大勢いるようです。電子定款で設立すれば4万円も安く設立できます。
 知らないと損する事が、まだまだあるんです!当サイトで情報を提供しますので、お読みいただければと思います。10分程度の時間で済むと思います。

知ってますか?
★14万円安く法人を設立する方法を知っていますか?
★毎年6万円の経費を削減できる方法を知っていますか?
★1日仏滅、2日大安、どちらを設立日にしたほうが5000円得か?
★○○の決め方次第で毎年数10万円以上損することもあります。
★登録免許税が半額になる方法もあります。最大75,000円も安くなります。

①14万円安く法人を設立する

 安く法人を設立したいならば、合同会社という法人の形態も検討しましょう。株式会社を設立するには法定費用20万円が必要ですが、合同会社であれば6万円で設立できます。
14万円も安く法人を設立できます。設立後の税金面などは同じなので、法人化するメリットは同じです。設立費用が安い合同会社の設立を検討してみましょう。
よく合同会社のデメリットとして認知度が低いと言われていますが、いまでは年間3万社に近い数(H30年実績27,270件)の合同会社が設立されています。新規設立の3社に1社は合同会社です。あのアップルの日本法人やスーパーの西友も合同会社です。amazonの日本法人も合同会社に変更されました。これらの会社は不利益を受けているのでしょうか?私はこの点に関してはデメリットと思っていません。むしろデメリットは他にあります。(後述しますので最後までお付き合いください。)

②電子定款で4万円安く設立

 紙の定款を作ると4万円分の収入印紙を貼る必要があります。電子定款を作ると収入印紙を貼る必要がありません。電子定款の作り方は後述しますので、ここでは電子定款で4万円節約と覚えておきましょう!

まだまだあります。会社設立で知らないと損すること!

【メニュー】

★設立時に抑えておきたいこと(しっかりと会社を設立したい方は必読)
 合同会社の設立方法
 株式会社の設立方法

★「かんたん会社設立」について(とにかく安く、簡単に設立したい方はこちら)
 合同会社版
 株式会社版


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「書類作成システム(合同会社版)」を利用すべき理由

株式会社設立版は運用されていません。再開は未定です。syazai
sano
 当サイトを利用すれば、システム使用料(5,900円~)と安く簡単に設立できるのですが、安さばかりをPRするサイトでない事をPRさせて頂きます。

「安さ」や「かんたんさ」のPR以外を紹介させていただきます。

合同会社にするか/株式会社にするか迷っていませんか?

 合同会社で開始して、不都合が生じたら株式会社に変更すればよいと思います。当サイトを利用して設立しておけばの話ですが、実は・・・
 例えば資本金300万円の株式会社を設立するには法定費用が約20万円かかります。資本金300万円合同会社を設立すると法定費用は6万円です。 その差14万円です。その合同会社を株式会社に変更する法定費用は約9万円です。また当サイト開発の組織変更書類作成システムは29,000円(税別)ですので、合計約13万円で変更できてしまいます。 直接株式会社設立するより、一旦合同会社を設立してから株式会社に変更する方がかえって安いことになります。
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知らないと損をする!

 例えば次のような事知っていますか?

設立日
3月1日仏滅、3月2日大安どちらを設立日にした方が得でしょうか?
これだけで5,000円以上の差が出ます。

消費税の免税期間
 消費税の免税は最長で2年間受けることができますが、これには条件があります。ご存知ですか?

事業目的
以下の事業目的のどこがおかしいでしょうか?
 ・人材派遣事業
 ・障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業

安心してください。専門家でも全てを答えることは難しいと思います。
我々は会社設立専門に行っているため、かなりマニアックな情報もお客様に提供しております。

答えは読めばわかります。

欠点

ketten 欠点も伝えておきます。弊社のシステムのサービスはお客様が入力した内容に従って書類が作成されるものです。その書類を印刷、ホチキス留め、押印して、法務局に提出(郵送可)します。 従ってプリンターが必要です。インクジェットプリンターで問題ありません。コンビニやネットカフェで印刷する方もいます。
 欠点としてあげましたが、弊社からの郵送が発生しないので早く書類が作成できますし、押印に失敗しても何度も印刷して作成する事ができるので、 逆に便利とも言えます。

合同会社を安く設立するには

 合同会社を安く設立するには
①会社の印鑑を安く作成する事
②電子定款を安く作成する事
これ以外に対策はありません。
【①の対策】当サイト併設の印鑑ショップで高級印材の印鑑を格安(法人3本セット4,810円から)で購入できます。詳細は当ページ下方をご覧ください。
【②の対策】当サイトを申し込めば、システム利用料のみで電子定款を作成いたします。定款作成に必要なデータは専門家による入力した内容の確認も実施しております。しっかりした、会社設立をしていただく為にそれなりのコストを掛けております。
設立書類に関してはお客様がホームページ上から入力した内容に基づき自動で作成されるように、システム化しています。
なお当サイトを利用した場合、ICカードリーダーやAdobe Acrobatは不要です。

やっぱ株式会社にすればよかった!

ということになっても、合同会社を株式会社に組織変更することができます。 少々の手間はかかりますが、直接株式会社を設立した場合と、合同会社を 設立してから株式会社に組織変更した場合の費用はたいした差になりません。 むしろ後者の方が安くなります。当サイトで設立しておくべき理由の1つです。

設立後に税務署に提出する書類の作成サービス(無料)もあります!

 当サイトのサービスを始めたころは、税務署に行けば税務署員が丁寧に教えてくれるので、税務署で書くように薦めていました。 これは私の経験からだったのですが、ところが、お客様から「税務署員に税理士に聞いて下さい」と突き放されたと言うご意見を頂きました。そこで税理士が無料で設立後の書類を作成するサービスを準備しました。税理士マッチングサイトのサービスです。もちろん税理士契約の必要はありません。

 マッチングサイトが紹介する税理士はかなり安いです。よろしければご利用ください。
直近(2020/4)の契約料金(年間に支払う料金)は以下です。売り上げや依頼内容により金額は変わってきます。承知ください。

都道府県年間契約料
神奈川県270,000円
東京都130,000円
東京都150,000円
東京都60,000円
神奈川県180,000円
静岡件180,000円
神奈川県216,000円
京都府270,000円
埼玉県240,000円
東京都90,000円
千葉県300,000円

しっかりした知識で設立できます。

 地味ですが、最大のPRポイントです
 会社を設立する際に最も重要な点は、「会社の基本情報」を決めることです。 会社の基本情報とは「会社名」「本店所在地」「事業目的」「役員」等々を指しています。 この「会社の基本情報」が、税金、運用コスト、第3者の印象に大きな影響を与えます。 多くのサイトでは簡単なアンケートと呼んでます。確かにアンケートに答える 感覚で簡単に決める事ができます。
 しかし、本当にそれで良いのでしょうか?ここを疎かにすると100万円を超える違いが出ることもあります。
「専門家に任せてあるから大丈夫」と思っていても、お客様の注文通りに会社を設立しているだけかもしれません。 専門家の都合で作られている可能性すらあります。 10月設立のお客様が決算月9月にしたところ、 「付き合いがある税理士さんが忙しいので5月に修正してください。」と言われた方もいるぐらいです。

当サイトの場合、入力する項目のすぐ近くに注意事項として解り易く解説されていますので、安心して設立できます。

例えば
消費税の免税について
 消費税の免税は最長で2年間受けることができますが、これには条件があります。 答えは国税庁のHPにあります。消費税納税免除
理解できましたか?当サイトであれば以下の様に簡潔に解説があります。

・・・前略・・・
 【節税観点(消費税)】
 消費税の免税期間が最大となるように決算月を設定すると節税の効果抜群です。
消費税の免税業者の条件は資本金1,000万円未満で前々期の売上が1,000万円以下です。 つまり年間の売上が1000万円以下であれば、常に免税業者です。 これに該当する事業者はステップ3の検討をしてください。
 設立後すぐに売上が年間1,000万円(月間平均約83万円)を超える会社であれば、 決算月を設立月の前月に設定すれば免税期間を最大の24ヶ月と節税の効果抜群です。 (下の図を参照) 但し、初年度の始めの6ヶ月間の「給与等支払い額が1,000万円」を超える会社は、 上記に当てはまりません。 「給与等支払い額」は役員報酬、従業員の給料などの事です。これに該当する会社は 免税期間は最大の19ヶ月になります。決算月を設立月の7ヶ月後に設定してください。 (1月設立であれば決算月を7月にする)
最初の1,2年だけですが100万円を超える差が出ることも多々あります。

・・・後略・・・
設立日について
3月1日仏滅、3月2日大安の違いだけで5,000円以上の差が出ます。
※このような点は他のサイトでは教えてくれません。
当サイトでは設立日を入力する際に「注意事項」として解説しています。

当サイトは安さばかりで勝負していません。 しっかりした知識で会社設立をしようとする方は当サイトを利用しましょう!

高級印材の印鑑が安く購入できます。

 前で述べましたが、合同会社を安く設立するには、印鑑の購入価格を抑えることが重要です。 当サイトでは、高級印鑑を工場出荷価格でご提供しています。 街にある印鑑屋さんと比較してください。
 ※会社の実印は当サイト運営の印鑑ショップ

osusume

登記申請まで2,3日。即日も可能!

 あれこれ調べると、すぐに2~3日が経過してしまいます。 会社設立書類の書き方や電子定款の作り方を覚えても、役に立つことはありません。会社設立書類作成システムを利用すれば、会社設立に必要な書類が機械的に作成されます。 お客様は書類を印刷、押印、ホチキス留めをして 郵送または直接法務局に提出するだけの簡単な作業のみ行えば完了します。

作業はこれだけ!

1.申し込み
pc
 ホームページより申し込みください。 自動返信メールでログインIDが送られてきます。(迷惑メールフォルダも確認してください。) 送られてきたログインIDを使用してログインしてください。

2.パソコンから定款作成に必要な情報を入力する。
pc
 送られてきたログインIDを使用してシステムにログインしてください。 会社名、役員、資本金などをホームページから入力してください。 簡単ですが、実はこの作業にノウハウがあります。ホームページ上のアドバイスを 読みながら、じっくりと考えながら入力してください。 入力した内容は当サイトのサーバーに保存されているので、 途中で作業を中断しても続きから入力することが出来ます。

3.当サイト使用料を支払う
card 全て入力を終えましたら、クレジットカードまたは銀行振込みで当サイトにお支払ください。 クレジットカードでお支払い頂いた場合は、休日・夜間でも即システムをご利用になれます。 銀行でお支払頂いた場合は、銀行営業時間中のみ即システムをご利用になれます。

4.出資金を振り込む。
ginko
 弊社に振り込むわけではございません。代表社員に出資金をお支払いください。現金の手渡しでも問題ございません。代表社員分は何もしなくても構いませんが、出資金の準備だけはお願いします。

5.印刷して書類を整える。
print
 当サイトにログインし書類をダウンロードしてください。印鑑を捺し、ホチキス留めをします。提出書類のまとめ方は書類の冒頭部分にマニュアルがありますのでスムーズに進むはずです。

6.書類を提出する。
jp

 郵便局で収入印紙を購入し、登記申請書類に貼り、郵送(簡易書留)します。配達日を指定しても500円未満です。直接、法務局に届けても構いません。

クレジットカード支払いもOK

 クレジットカード払いなら、休日でも夜中でもすぐにシステムをご利用になれます。 銀行に行く手間も手数料もありません。。
カード

安心

 しばしば、安すぎて心配だという不安の電話がかかってきます。
 書類は自動作成。定款データの入力内容の確認は会社設立の専門家です。
 システムは私自身がプログラマーですので、会社設立書類作成システムの開発費は0円、 システムメンテナンスも0円です。ホームページも自作の為0円、自宅開業なので事務所経費もかけていません。だから安いのです。

冒頭で出題した「人材派遣事業」のどこが悪いかわかりましたか?
 書類作成システムでも注意書しているのですが、多くのお客様は「人材派遣事業」と書きます。 正しくは「一般労働者派遣事業」や「特定労働者派遣事業」です! 登記は「人材派遣事業」でも通るのですが、実際に事業を始める時には修正しなければならなくなります。 事業目的の変更には3万円かかります。余計な出費を避けるためにも、当サイトを利用してください。
※「人材派遣」はどこかの会社が「労働者派遣」を印象の良い呼び方にしたのが、広まったそうです。

「障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業」のどこが悪いかわかりましたか?
「障害者自立支援法」を正確な法律名で記載しないと行政機関に修正を依頼される可能性があります。 3万円の無駄になります。
 「生命保険代理店業務」などもNGです。
当サイトなら、しっかりした定款が作成できます!

大安と仏滅の答えは弊社システムの申し込み後にわかります。

他のサイトとの比較

 完全代行をPRする業者もありますが、何もしなくてOKという事はありえません。例えば会社名、役員の氏名、住所を伝えなくてよいのか?インターネットで集客する業者はおそらくメールでのやり取りになると思います。弊社においては必要情報をインターネット上のフォームに入力してもらいます。従ってこの部分では対して差はありません。
 弊社の場合、システムで作成した書類を「プリンターで印刷」、「ホチキス留め」「押印」法務局に郵送という手順になりますが、おそらく
「プリンターで印刷」、「ホチキス留め」という作業はなく業者から送られてきた書類に「押印」して業者に郵送という作業になると思います。
 であれば、完全代行をうたう業者と弊社の作業は大して変わらないのではないかと思っております。