創業支援融資を見据えた設立を！

その法人設立では創業融資を受けることができません！！

　安くて！良い！の「会社設立」を目指して
　「その法人設立では創業融資を受けることができません！！」というセミナーに参加しました。創業融資を受けるために設立時に注意すべき点を教授いただきました。その覚書です。

絶対注意！

1. 創業時の会社は前年の成績がないから「創業融資は意外と通りやすい」。つまり「創業融資が通らない会社」を設立してしまうと、先々その会社への融資も苦労することになる。最悪潰して設立し直すことになる場合もります。
2. 銀行は一回NGになると、OKをもらうには非常に苦労する。つまり設立時が大事。登記簿の履歴に残る以上、そこで間違えるといつまでも苦労をすることになります。

　設立時が大切ということです。
こうなら、絶対ダメ！こうなら、絶対平気！ということはありません。あくまでも確率的に良い／悪いと思って、以下を参考にしてください。

法人のタイプについて

1. 社団法人に対しての融資は、公庫はOKだが、銀行はNG。(2017/12/4現在)
2. 合同会社でも問題なし。

本店所在地について

1. 代表取締役の住所と本店の所在地が同じ都道府県内のほうが好ましい。
2. レンタルオフィスやバーチャルオフィスは利用しない方がよい。レンタルオフィスはOKの銀行もある。
   （●●銀行はOKだそうです。2017/12現在）

事業目的

事業目的は大切なので、専門家の目を通すことをおススメします。当サイトを利用することをおススメします。

1. 何これ？と思われるのはNG。行なっていない事業が沢山あるなど。
2. 書いてはいけない事業目的もあります。

資本金

1. １円でも設立できるが、事業に対する姿勢を疑われない金額にすべき。
2. 300万円をラインにした方がよい。（300万円ないと絶対ダメということではない）当サイトでは合同会社から組織変更のシステムも運営していますが、
   １万円で融資を受けている会社を見たことがあります。介護事業を行なう会社でした。

役員

1. 取締役に就任する人が、過去に銀行と事故を起こしているような人を入れるとNG
2. 「社長が奥様、実権はご主人」はNG。
   奥様が判っている方ならよいが、お飾りならNG
3. 役員を退任していても、履歴がわかるので注意。
   誰の会社か疑われると、面倒。