書類作成システム
■はじめに
当サイトのご利用を検討して頂き、ありがとうございます。 行政書士の佐野と申します。 よろしくお願いします。
当サイトを利用すれば、安く簡単に設立できるのですが、安さばかりをＰＲするサイトでない事をＰＲさせて頂きます。
■合同会社にするか／株式会社にするか迷っていませんか？
合同会社で開始して、不都合が生じたら株式会社に変更すればよいと思います。
実は・・・例えば資本金３００万円の株式会社を設立するには法定費用が約２０万円かかります。資本金３００万円合同会社を設立すると法定費用は６万円です。 その合同会社を株式会社に変更する法定費用は約９万円です。当サイト開発予定(2015年～)の組織変更書類作成システムは３万円以下の予定ですので、合計約１８万円です。 かえって安く株式会社が設立できてしまうのです。
当サイトを利用して作成しておいた方がよい理由でもあります。
■知らないと損をする！
例えば下記の質問に答えられますか？
設立日
３月１日仏滅、３月２日大安どちらを設立日にした方が得でしょうか？
これだけで5,000円以上の差が出ます。
消費税の免税期間
消費税の免税は最長で２年間受けることができますが、これには条件があります。ご存知ですか？
事業目的
以下の事業目的のどこがおかしいでしょうか？
・人材派遣事業
・障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業
安心してください。専門家でも全てを答えることは難しいと思います。
我々は会社設立専門に行っているため、かなりマニアックな情報もお客様に提供しております。
ご存知ない方は以下をどうぞ！
当サイトが優れている点
■欠点
多くの長所を述べる前に欠点を伝えておきます。当サイトではホームページ上からダウンロードし、印刷して提出書類を作成します。 従ってプリンターが 必要です。インクジェットプリンターで問題ありません。コンビニやネットカフェで印刷する方もいます。
欠点としてあげましたが、郵送が発生しないので早く書類が作成できますし、押印に失敗しても何度も印刷して作成する事ができるので、 逆に便利とも言えます。また電子定款を作成した後に「役員を変更したい」「資本金の額を変更したい」など、変更を希望するお客様が結構いらっしゃいます。 なれない事なので当然です。当サイトのシステムは郵送が発生しない為、１回まで無料で変更が可能です。
■煩わしい専門家との面談は不要！困った時だけ相談！
会社設立書類作成システムを利用すれば、煩わしい専門家と相談なしでも設立できます。 もちろん困ったときはメール・電話によるサポートも受けることができます。
※当サイトは会社設立専門の佐野行政書士事務所が運営しています。他の業者に再依頼することはありません。
■合同会社を安く設立するには
合同会社を安く設立するには
①会社の印鑑を安く作成する事
②電子定款を安く作成する事
これ以外に対策はありません。
【①の対策】当サイト併設の印鑑ショップで高級印材の印鑑を格安(法人３本セット4,810円から)で購入できます。詳細は当ページ下方をご覧ください。
【②の対策】設立までの費用は最低水準です。（利用料）全ての会社設立書類はお客様がホームページ上から入力した内容に基づき自動で作成されるように、システム化しています。おそらく当サイトより自動化が進んでいるサイトはありません。
しかし、お客様が入力した内容の確認は専門家が行っています。この部分はどうしても簡素化できません。 しっかりした、会社設立をしていただくにはそれなりのコストがかかることをご了承願います。
冒頭で出題した「人材派遣事業」のどこが悪いかわかりましたか？
書類作成システムでも注意書しているのですが、多くのお客様は「人材派遣事業」と書きます。 正しくは「一般労働者派遣事業」や「特定労働者派遣事業」です！ 登記は「人材派遣事業」でも通るのですが、実際に事業を始める時には修正しなければならなくなります。 事業目的の変更には３万円かかります。余計な出費を避けるためにも、当サイトを利用してください。
※「人材派遣」はどこかの会社が「労働者派遣」を印象の良い呼び方にしたのが、広まったそうです。
「障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業」のどこが悪いかわかりましたか？
「障害者自立支援法」を正確な法律名で記載しないと行政機関に修正を依頼される可能性があります。 ３万円の無駄になります。
「生命保険代理店業務」などもＮＧです。
当サイトなら、しっかりした定款が作成できます！
■やっぱ株式会社にすればよかった！
ということになっても、合同会社を株式会社に組織変更することができます。 少々の手間はかかりますが、直接株式会社を設立した場合と、合同会社を 設立してから株式会社に組織変更した場合の費用はたいした差になりません。 むしろ後者の方が安くなります。当サイトで設立しておくべき理由の１つです。
※書類作成システムは「組織変更」に対応する予定です。(2015年)
■設立後も格安対応です
例えば将来「役員を変更したい」「増資をしたい」「本店を移動したい」ということになっても、 当サイトで作成しておけば書類作成システムがご利用になれるので、下記のような安価で書類が作成できます。
司法書士を利用すると数万円かかってしまいます。
| 変更登記 | 費用 |
|---|---|
| 取締役の氏名変更 | 1,100円(税込) |
| 代表取締役の住所の変更 | 1,100円(税込) |
| 本店移転(管轄内) | 5,500円(税込) |
| 本店移転(管轄外) | 7,700円(税込) |
| 目的変更 | 5,500円(税込) |
| 商号変更 | 5,500円(税込) |
■設立後に法務局と税務署に提出する書類も作成できます！
当サイトのサービスを始めたころは、税務署に行けば税務署員が丁寧に教えてくれるので、税務署で書くように薦めていました。 これは私の経験からだったのですが、ところが、お客様から「税務署員に税理士に聞いて下さい」と突き放されたという ご意見を頂きました。そういうわけで、会社設立書類一式だけでなく 会社設立後に提出する書類 も作成できるようにいたしました。
時間の大幅な節約になりご好評をいただいています。税理士が作るわけではないので、変な営業はありません。
■必ず発生します！
会社が成長すると、「資本金の増額」「役員の変更」「本店所在地の変更」「出資者の変更(相続)」「事業目的の変更」など 変更する必要が生じてきます。上記の手続きにいくら必要か確認してみてください。恐らく数万円の業者が殆どです。（特注になるのだから当然の金額です） 当サイトの書類作成システムで作成しておけば、 ホームページ上で入力するとプログラムで変更書類が作成できるようになりますので、専門家は全く不要になります。 従って市場価格の５分の１～１０分の１ぐらいの値段(1,800円～)で対応できます。(2014年8月から順次運用開始します。)
下手なところで作らないほうが良いかと思います。機械作成の当サイトへ
■しっかりした知識で設立できます。
地味ですが、最大のＰＲポイントです
会社を設立する際に最も重要な点は、「会社の基本情報」を決めることです。 会社の基本情報とは「会社名」「本店所在地」「事業目的」「役員」等々を指しています。 この「会社の基本情報」が、税金、運用コスト、第３者の印象に大きな影響を与えます。 多くのサイトでは簡単なアンケートと呼んでます。確かにアンケートに答える 感覚で簡単に決める事ができます。
しかし、本当にそれで良いのでしょうか？ここを疎かにすると１００万円を超える違いが出ることもあります。
「専門家に任せてあるから大丈夫」と思っていても、お客様の注文通りに会社を設立しているだけかもしれません。 専門家の都合で作られている可能性すらあります。 １０月設立のお客様が決算月９月にしたところ、 「付き合いがある税理士さんが忙しいので５月に修正してください。」と言われた方もいるぐらいです。
当サイトの場合、入力する項目のすぐ近くに注意事項として解り易く解説されていますので、安心して設立できます。
例えば
消費税の免税について
消費税の免税は最長で２年間受けることができますが、これには条件があります。 答えは国税庁のＨＰにあります。消費税納税免除
理解できましたか？当サイトであれば以下の様に簡潔に解説があります。
・・・前略・・・
【節税観点（消費税）】
消費税の免税期間が最大となるように決算月を設定すると節税の効果抜群です。
消費税の免税業者の条件は資本金1,000万円未満で前々期の売上が1,000万円以下です。 つまり年間の売上が1000万円以下であれば、常に免税業者です。 これに該当する事業者はステップ３の検討をしてください。
設立後すぐに売上が年間1,000万円（月間平均約83万円）を超える会社であれば、 決算月を設立月の前月に設定すれば免税期間を最大の２４ヶ月と節税の効果抜群です。 (下の図を参照) 但し、初年度の始めの６ヶ月間の「給与等支払い額が1,000万円」を超える会社は、 上記に当てはまりません。 「給与等支払い額」は役員報酬、従業員の給料などの事です。これに該当する会社は 免税期間は最大の19ヶ月になります。決算月を設立月の７ヶ月後に設定してください。 （１月設立であれば決算月を７月にする）
最初の１，２年だけですが１００万円を超える差が出ることも多々あります。
・・・後略・・・
設立日について
３月１日仏滅、３月２日大安の違いだけで5,000円以上の差が出ます。
※このような点は他のサイトでは教えてくれません。
当サイトでは設立日を入力する際に「注意事項」として解説しています。
当サイトは安さばかりで勝負していません。 しっかりした知識で会社設立をしようとする方は当サイトを利用しましょう！
■高級印材の印鑑が安く購入できます。
前で述べましたが、合同会社を安く設立するには、印鑑の購入価格を抑えることが重要です。 当サイトでは、高級印鑑を工場出荷価格でご提供しています。 街にある印鑑屋さんと比較してください。 ※会社の実印は当サイト運営の印鑑ショップの 一例を紹介します。
彫刻印面 当サイトは高級素材の印鑑を安く提供して頂ける工場様と提携しております。当サイトを利用の際には是非ご利用ください。
自信があるので彫刻印面をアップでお見せします。
会社印・法人印は個人用とは違い、彫刻する字数がとても多くなります。
業界最高水準の高性能印章彫刻機と職人の手仕上げ技術により、精巧な印面の仕上がりを実現しています。
当サイトのオススメ印鑑の例
■登記申請まで２，３日。即日も可能！
あれこれ調べると、すぐに2～3日が経過してしまいます。 会社設立書類の書き方や電子定款の作り方を覚えても、役に立つことはありません。会社設立書類作成システムを利用すれば、会社設立に必要な書類もちろん税務署に提出する書類も機械的に作成されます。 お客様は書類を印刷、押印、ホチキス留めをして 郵送または直接法務局に提出するだけの簡単な作業のみ行えば完了します。
※税務署に提出する書類は税理士の先生が作成するものではなく、 機械作成です。税理士の先生から勧誘を受けることは全くありません。
■作業はこれだけ！
１．申し込み
パソコン入力
お申し込みより申し込みください。 自動返信メールでログインIDが送られてきます。（迷惑メールフォルダも確認してください。） 送られてきたログインIDを使用してログインしてください。 ログインすると振込方法が記載されています。
２．当サイト使用料を支払う
銀行
クレジットカードまたは銀行振込みで当サイトにお支払ください。 クレジットカードでお支払い頂いた場合は、休日・夜間でも即システムをご利用になれます。 銀行でお支払頂いた場合は、銀行営業時間中のみ即システムをご利用になれます。
３．パソコンから会社基本情報を入力する。
パソコン入力
お支払が完了しましたら、再度当サイトにログインしてください。 会社名、役員、資本金などをホームページから入力してください。 簡単ですが、実はこの作業にノウハウがあります。ホームページ上のアドバイスを 読みながら、じっくりと考えながら入力してください。 入力した内容は当サイトのサーバーに保存されているので、 途中で作業を中断しても続きから入力することが出来ます。
４．資本金を振り込む。
銀行
銀行に資本金を振り込みます。
５．印刷して書類を整える。
登記書類印刷
当サイトから登記申請に必要な書類をダウンロードして、印鑑を捺し、ホチキス留めをします。 また電子定款をダウンロードしてＣＤ－Ｒにコピーします。
会社設立手順
６．書類を提出する。
書類を提出
郵便局で収入印紙を買い求め、登記申請書類に貼り、郵送します。
■クレジットカード支払いもＯＫ
クレジットカード払いなら、休日でも夜中でもすぐにシステムをご利用になれます。 銀行に行く手間も手数料もありません。。
カード
■税理士をお探しの方も当サイトがお得！
設立費用を無料にして税理士顧問を強要するサイトが散見されます。 だまされる方はいないと思いますが、設立費用が無料でも設立後に高額な顧問料金を取られては 意味がありません。当サイトが考える高品質な経理・税務サービスをご覧ください。
■安心
しばしば、安すぎて心配だという不安の電話がかかってきますが、 当システムは会社設立専門の行政書士事務所が直接運営しているので安心です。
全ての書類は自動化されています。システムは私自身がプログラマーですので、会社設立書類作成システムの開発費は０円、 システムメンテナンスも０円です。ホームページも自作の為０円、自宅開業なので事務所経費もかけていません。だから安いのです。
■他のサイトとの比較
他のサイトで「お任せコース」「完全代行」等とうたっているサービスとの比較。
完全代行とうたっていますが、お客様が何もしなくて良いことなど絶対にありません。 例えば資本金を振込むのは誰か？そしてその通帳のコピーをとるのは誰か？その通帳のコピーをどうするか？ 印鑑証明書はどうするのか？を考えてみてください。 当サイトとの違いは「プリンターで印刷」、「ホチキス留め」です。 あとは書類の郵送先が代行先の事務所になるか法務局になるかの違いぐらいしかありません。