かんたん会社設立

小さな会社設立専門(5,900円~) 

本店移転(本社の住所を変更する)

★書類作成システム(本店移転版)5,000円~
★代表取締役の住所も同時に変更できます。
★取締役の氏名も同時に変更できます。
★専門家の所に行く必要なし。郵便局で完結
★作業は簡単、作業は正味1時間!
詳細

本店移転の手続き

お客様
本社を移転しました。
何か手続きをする必要がありますか?

代表
色々あります。下の表にまとめましたので参考にしてください。

主な手続き

会社(本社)を引越しすると、下の表の様な手続きが必要になります。
当ページは法務局(管轄する法務局)に提出する「登記申請書」の作成について説明します。「登記申請書」以外は届出先で移転した事を記入すれば済むレベルの書類です。

届出先提出書類
法務局(管轄する法務局)登記申請書
法務局(最寄の法務局)印鑑カードの申請
※ 管轄外に本店移転した場合
税務署
管轄する税務署(異動後)
異動届出書
都道府県事務所異動届出書
市町村役場事業所等変更届
年金事務所雇用保険事業主事業所各種変更届
労働基準監督署健康保険・厚生年金保険適用事業所所在地変更届
銀行・郵便局、電力、電話、水道等

お客様
沢山ありますね!

代表
登記申請書以外は役所に出向けき、準備されている用紙に移転先を書き込めば済むものです。

お客様
登記申請書は設立時のときのような書類を作らないといけないのですか?

代表
そういう事です。昔は専門家に依頼していたのですが、当サイトのシステムを使えば、簡単で確実です。

本店移転登記

本店移転登記とは

お客様
ところで本店移転登記ってなんでしょうか?

代表
人間が引越しをしたら、市役所に届け出ますよね。法人は法務局に届け出るんです。しかし、法人は、人間の場合のように市役所に行って名前と住所を書けば良いというものではないんです。きちんと法的な手続きをしたか、チェックされるんです。

 人間が引越しをした時、市役所に引越した事を届出する様に、法人も法務局に届出をします。この届出は人間が市役所に行って住所と名前を書けば済むというものではなく、法的要件が揃った登記申請書を法務局に提出しなければなりません。通常は司法書士や弁護士にお願いすることになりますが、結構な費用がかかります。また法律事務所に行かなければなりません。
 当サイトの書類作成システムを利用すれば、家にいながら登記申請書を作成でき、郵送で本店移転登記を済ませることができます。

本店移転登記の費用

代表
あと、登記申請には費用がかかるんです。

お客様
え!いくらかかるんですか?

代表
それが、意外と高いんです。下にまとめましたのでご覧ください。

登録免許税

 まず費用から説明します。会社の本店所在地を変更するには登録免許税がかかります。これが意外と高いんです。管轄内の移転が3万円。管轄外への移転はなんと6万円もかかります。登録免許税は登記申請書に収入印紙を貼って納めます。書類作成に当サイトの書類作成システムを利用すると、管轄内の本店移転なら5,000円(税別)、管轄外の本店移転も7,000円((税別)です。
●本店移転(管轄内)の費用

項目費用
登録免許税30,000円
システム使用料5,000円(税別)

●本店移転(管轄外)の費用

項目費用
登録免許税60,000円
システム使用料7,000円(税別)

●代表取締役の住所変更、取締役の氏名変更もある場合
小さな会社の場合、代表者の住所が会社の本店である場合が多いと思いますが、この場合は以下の表の額が更に必要です。婚姻などによる氏名変更も同時に申請すれば登録免許税は1万円で行なえます。

項目費用
登録免許税10,000円
システム使用料
(住所変更)
1,000円(税別)
システム使用料
(氏名変更)
1,000円(税別)

法務局の管轄について(管轄内/管轄外の調べ方)

代表
登録免許税はかなり高いです。管轄内の移転が3万円、管轄外への移転は6万円もするんです。さらに代表取締役(合同会社においては代表社員)の住所も変更する場合は1万円追加で必要です。

お客様
管轄内と管轄外はどう判断するのですか?

代表
では説明しますね。

管轄内/管轄外の調べ方を説明します。法務局ホームページで現在の所在地と変更先の住所を管轄する法務局を調べます。ちょっと解りにくいので補足します。例えば仙台法務局(宮城県)を開くと表があります。「商業・法人登記管轄区域」の列でお調べください。「証明書交付のみ取り扱い」等となている法務局は関係ありません。宮城県であれば名取出張所 、塩竈支局などは管轄する法務局にあたりません。宮城県の場合、本局が県全域を管轄してるので、県内の移動は管轄内となります。県外への移動が管轄外となります。神奈川県の管轄などは横浜市と川崎市が本局、その他の地域は湘南支局となっていますので、横浜市から川崎市に移動する場合は管轄内、横浜市から鎌倉市等に移動する場合は管轄外となります。

本店移転の手順について

お客様
よかった。管轄内です。ではどうすればいいのでしょうか?

代表
わかりました。登記簿と定款を見せてください。

①まず、御社の定款の変更は必要か確認してください。具体的には(本店所在地)の条の変更が必要か否かです。もし、変更が必要であれば、株主総会を開催してください。
②全部事項証明書から御社が取締役会設置会社か否かを調べてください。取締役会設置会社であれば取締役会を開催し議事録を作成してください。取締役会設置会社でなければ、決定書を作成してください。
③登記申請書を作成します。
④旧本店所在地を管轄する法務局に提出してください。

本店移転登記に必要な書類

当サイトを使う場合は、全てシステムからダウンロードできます。

項目備考
登記申請書管轄外の場合は、移転元、移転先分の2通必要です。
株主総会議事録定款を変更する必要がある場合は必要です。
株主の氏名又は名称、住所及び議決権数等を証する書面定款を変更する必要がある場合は必要です。
取締役決定書
(取締役会議事録)
印鑑届書管轄外の場合

書類作成システム(かんたん本店移転)について

sano かんたん本店移転はインターネットをフル活用した書類作成システムです。パソコンとプリンタをお持ちの方であれば、本店移転の書類を作成できます。ホチキス留め⇒印鑑押印⇒収入印紙貼り付け⇒郵便局へ提出で登記が完了します。専門家の事務所に行く必要もなく、郵便局(法務局でも可)で完結します。

利用料について

項目費用
管轄外への本店移転7,000円(税別)
管轄内への本店移転5,000円(税別)
※最新の登記事項証明書がない場合は+2,000円(税別)

※代表取締役の住所も同時に変わる場合、利用料は+1,000円(税別)となります。
※取締役の氏名が同時に変わる場合、利用料は+1,000円(税別)となります。
※上記のオプションを選択した場合、登録免許税が+10,000円になります。

入力項目について

入力も簡単です。下記を参考にしてください。

種類入力項目
管轄外への本店移転・株主の氏名、住所、株数
・新本店所在地
管轄内への本店移転(5,000円税抜き)
※お客様が登記事項証明書を準備する場合
・株主の氏名、住所、株数
・新旧本店所在地
・代表取締役の氏名・住所
・取締役の氏名
管轄内への本店移転(7,000円税抜き)
※当サイトが登記事項証明書を準備する場合
・株主の氏名、住所、株数
・新本店所在地

準備していただきたいもの

提出するものはありません。入力に使用するため以下のものを準備してください。

申し込み内容準備するもの備考
管轄外への本店移転株主名簿株主の氏名、住所、株数を確認するために使用します。
※提出はしません。
定款定款に記載されている本店所在地を確認するために使用します。
※提出はしません
管轄内への本店移転
5,000円(税抜き)
※お客様が登記事項証明書を準備する場合
株主名簿株主の氏名、住所、株数を確認するために使用します。
※提出はしません。
定款定款に記載されている本店所在地を確認するために使用します。
※提出はしません
登記事項証明書取締役の氏名
代表取締役の氏名・住所を確認するために使用します。
※提出はしません。
管轄内への本店移転
7,000円(税抜き)
※当サイトが登記事項証明書を準備する場合
株主名簿株主の氏名、住所、株数を確認するために使用します。
※提出はしません。
定款定款に記載されている本店所在地を確認するために使用します。
※提出はしません

書類作成にかかる日数

申し込み種別日数
管轄外への本店移転●システム利用開始
 営業日の9:00~17:00にお支払が確認できた場合は当日中、それ以外は翌営業日になります。
●登記書類がダウンロード可能になる日
お客様入力完了日の翌営業日になります。
管轄内への本店移転(5,000円税抜き)
※お客様が登記事項証明書を準備する場合
●システム利用開始
お支払いが確認できた当日。
●登記書類がダウンロード可能になる日
お客様入力完了日の翌営業日になります。
管轄内への本店移転(7,000円税抜き)
※当サイトが登記事項証明書を準備する場合
●システム利用開始
営業日の9:00~17:00にお支払が確認できた場合は当日中、それ以外は翌営業日になります。
●登記書類がダウンロード可能になる日
お客様入力完了日の翌営業日になります。

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