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本店移転登記(会社の住所を変更する)手続きの全て

会社の本店の住所を変更するには、どういう手続きをしなければならないのか説明をします。

本店移転登記

本店移転登記ってなに?

 まず最初に本店移転登記をします。人が引越しをした時のように市役所に行って住所と名前を書けば済むというものではなく、法的要件が揃った書類を法務局に提出しなければなりません。通常は司法書士、弁護士にお願いすることになりますが、結構な費用を請求されます。当サイトを利用すれば書類を作成することもできますので、自分でやってみましょう。

本店移転登記の費用

sano まず、気になる費用から説明します。会社の本店所在地を変更するには登録免許税がかかります。これが意外と高いんです。管轄内の移転が3万円。管轄外への移転はなんと6万円もかかります。申請書類に収入印紙を貼って納めます。申請書類については後述しますが、法務局に行って住所を書いて終了する訳ではありません。通常は司法書士に代理をお願いすることになりますが、結構な費用を請求されますし、事務所に行かなくてはなりません。当サイトの書類作成システムを利用すれば、自宅にいながら作成でき、郵便局で書類を郵送すれば終わります。管轄内4,900円,管轄外5,900円で利用できます。

法務局の管轄について

管轄内、管轄外の調べ方です。法務局-管轄で現在の所在地と変更先の住所を管轄する法務局を調べます。ちょっと解りにくいので補足します。札幌法務局を開くと表があります。「商業・法人登記管轄区域」の列でお調べください。「証明書交付のみ取り扱い」等となている法務局は関係ありません。南出張所、江別出張所などは管轄する法務局ではありません。本局が県全域を管轄してる場合は県内の移動は管轄内となります。神奈川県などは横浜市と川崎市が本局、その他の地域は湘南支局となっていますので、横浜市から川崎市に移動する場合は管轄内、横浜市から鎌倉市等に移動する場合は管轄外となります。

手続き

本店移転に必要な手続きを下記表にまとめました。まず、法務局で本店移転の登記を行います。変更登記の申請が通ったら、履歴事項証明書を取得して、他の関係機関に届出を出します。

法務局(管轄する法務局)登記申請書
法務局(最寄の法務局)印鑑カードの申請
※ 管轄外に本店移転した場合
税務署
管轄する税務署(異動後)
管轄する税務署
異動届出書
都道府県事務所異動届出書
市町村役場事業所等変更届
年金事務所雇用保険事業主事業所各種変更届
労働基準監督署健康保険・厚生年金保険適用事業所所在地変更届
銀行・郵便局など

本店移転の登記申請書について

 御社の定款と履歴事項証明書(登記簿)を準備してください。
 ①まず、御社の定款の変更は必要か確認してください。具体的には(本店所在地)の条の変更が必要か否かです。もし、変更が必要であれば、株主総会を開催してください。
 ②全部事項証明書から御社が取締役会設置会社か否かを調べてください。取締役会設置会社であれば取締役会を開催し議事録を作成してください。取締役会設置会社でなければ、決定書を作成してください。
 ③登記申請書を作成します。
 ④旧本店所在地を管轄する法務局に提出してください。

かんたん本店移転

 かんたん本店移転はインターネットをフル活用した書類作成システムです。パソコンとプリンタをお持ちの方であれば、本店移転の書類を作成できます。ホチキス留め⇒印鑑押印⇒収入印紙貼り付け⇒郵便局へ提出で登記が完了します。

準備するもの

①定款・・・入力する際に必要です。提出は不要です。
②履歴事項証明書(登記簿)・・・管轄外に移転する場合は提出します。管轄内の移転は提出不要です。