かんたん会社設立

小さな会社設立専門(5,900円~) 

合同会社を株式会社に組織変更するには

はじめに

 インターネットをフル活用した当サイトを利用すれば、「安く」「簡単に」合同会社を株式会社に組織変更することができます。ここではその方法をご紹介いたします。

合同会社を株式会社に組織変更にはどうするか?

 合同会社を株式会社に組織変更するには法務局に登記申請をします。ただ法務局に行って申請用紙にその旨を記述するような簡単なことではありません。法的要件を満たした書類を準備する必要があります。詳細はこのページをお読みください。

合同会社を株式会社に組織変更する費用はいくら?

 結論を先に言いますと、当サイトの説明の方法では約13万円~14万円となります。詳細は後述します。高いと感じられた方もおられると思いますが、株式会社を設立する際に必要な費用は法定費用だけで20万円かかります。合同会社は6万円です。その差14万円が今回かかるとだけと思えばそんなに高いとは言えません。
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インターネットをフル活用した組織変更の全手順

 それでは株式会社に変更するのにはどうすれば良いか説明します。他のサイトでは専門家も嫌がるなどと書かれていますが、当サイトを利用すれば実質的な作業時間は1時間くらいです。株式会社設立より簡単です。ただ、期間は1ヶ月以上かかりますので、余裕をもって準備してください。

概要

 合同会社を株式会社に組織変更に変更するには2つのステップを行う必要があります。
①債権者保護手続きを行い、債権者の異議を最低1ヶ月間待ちます。
②異議を述べることができる期間が過ぎたら、登記申請をします。

準備するもの

 準備していただきたいものを以下に記します。

準備するもの説明
印鑑証明書取締役に就任する人全員分
登記する日から3ヶ月以内に取得したもの
新しい会社の印鑑合同会社の印鑑そのままでも構いません。
オススメ印鑑ショップも利用できます。

① 債権者保護手続き

債権者保護手続きを行う必要があります。具体的には下記の表のような手続きになります。

項目解説
官報公告官報に異議申立てができる旨を公告します。
※間違える方が多いため、代行オプションをオススメします。
個別催告債権者に個別催告をします。
※当サイト利用のお客様は、当サイトが案文を作成しますので、債権者に郵送するだけです。債権者がいない場合は何もする事はありません。

② 登記申請

 ①の債権者の異議を1ヶ月間待ちます。異議を述べることができる期間が終わったら登記申請書作成し提出します。下記表の書類を作成し法務局に提出します。作成した書類は法務局に直接提出しても構いませんが、郵便局で収入印紙を購入、その場で申請書に貼り、提出する方が楽だと思います。

書類名解説
組織変更による株式会社の設立登記申請書システムからダウンロードした書類にホチキス留めし、押印してください。
※必要書類一式揃います。
後は郵便局で収入印紙を購入、法務局に郵送するだけ。
組織変更に関する総社員の同意書
組織変更計画書
定款
決定書
就任承諾書
公告及び催告をしたことを証する書面
登録免許税法施行規則第12条第4項の規定に関する証明書
合同会社の組織変更による解散登記申請書

合同会社を株式会社に組織変更に変更する費用の内訳

必要な費用

項目金額
当サイト利用費用38,000円
※合同会社を当サイト以外で設立した方は+5,000円
官報公告費約35,000円
※使用する行数により異なります。
登録免許税60,000円
※資本金が小さい場合(2,000万円以内なら確実にこの金額です。)
133,000円

その他にかかる費用

項目金額
新しい会社の印鑑オススメ印鑑
3,980円~
取締役に就任する方の印鑑証明書300円(1通)

お申し込み

■以下からお申し込みになれます。
soshikihenko

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株式会社の情報(会社名や役員の情報等)だけ入力してください。あとは印刷、ホチキス留め、押印して書類を郵送するだけです。