かんたん会社設立

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合同会社を株式会社に組織変更するには

はじめに

 インターネットをフル活用すれば「安く」「簡単に」合同会社を株式会社に組織変更することができます。ここではその方法をご紹介いたします。

合同会社を株式会社に組織変更にはどうするか?

 合同会社を株式会社に組織変更するには法務局に登記申請をします。ただ法務局に行って申請用紙にその旨を記述するような簡単なことではありません。詳細はこのページをお読みください。

合同会社を株式会社に組織変更する費用はいくら?

 結論を先に言いますと、当サイトの説明の方法では約13万円~14万円となります。詳細はこのページをお読みください。高いと感じられた方もおられると思いますが、株式会社を設立する際に必要な費用は法定費用だけで20万円かかります。合同会社は6万円です。その差14万円が今回かかるとだけと言えます。
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インターネットをフル活用した組織変更の全手順

 それでは、株式会社に変更するのにはどうすれば良いか説明します。他のサイトでは専門家も嫌がるなどと書かれていますが、当サイトの説明どおりに進めれば意外に簡単です。ただ、期間は1ヶ月以上かかります。設立時のように1日、2日でできるわけではありません。余裕をもって準備してください。ただ、作業が沢山あるわけではないので安心してください。

概要

 合同会社を株式会社に組織変更に変更するには2つのステップを行う必要があります。株式会社への組織変更が決まったら、まず①債権者保護手続きを行います。債権者の異議を最低1ヶ月間待ちます。異議を述べることができる期間が終わったら②登記申請をします。つまり①と②を実施すれば株式会社に変更することができます。

準備するもの

 まず、準備していただきたいものを以下に記します。

  • 取締役に就任する人の印鑑証明書・・・市町村役場で取得してください。登記する日から3ヶ月以内に取得したもの
  • 最新の履歴事項証明書(登記簿)・・・提出するわけではないので記載情報が最新であれば、古くても構いません。
  • 新しい会社の代表印・・・オススメ印鑑ショップ

① 債権者保護手続き

債権者保護手続きを行う必要があります。具体的には下記の表のような手続きになります。

項目解説
官報公告官報に異議申立てができる旨を公告します。
公告の内容と申し込みはステップ1に記載しています。
個別催告債権者に個別催告をします。
催告内容と対象者はステップ1に記載しています。

② 登記申請

 ①の債権者保護手続きに1ヶ月間待ちます。異議を述べることができる期間が終わったら登記申請書作成し提出します。下記表の書類を作成し法務局に提出します。作成した書類は法務局に直接提出しても構いませんが、郵便局で収入印紙を購入、その場で申請書に貼り、提出する方が楽だと思います。

書類名解説
組織変更による株式会社の設立登記申請書マニュアルに従ってホチキス留め押印してください。
※必要書類一式揃います。
組織変更に関する総社員の同意書
組織変更計画書
定款
決定書
就任承諾書
公告及び催告をしたことを証する書面
登録免許税法施行規則第12条第4項の規定に関する証明書
合同会社の組織変更による解散登記申請書

合同会社を株式会社に組織変更に変更する費用の内訳

法定費用

項目金額
官報掲載費用26,424円
※官報は1行2,936円となります。商号や本店所在地の長さなどにより9行に収まらないことがあります。)
登録免許税60,000円
※資本金が小さい場合(2,000万円以内なら確実にこの金額です。)
86,424円

その他にかかる費用

項目金額
新しい会社の印鑑オススメ印鑑
3,980円~
当サイト利用料
登記書類一式揃います。
38,000円
※合同会社設立を当サイト以外で設立した方は+5,000円