かんたん会社設立

小さな会社設立専門(5,900円~) 

設立後の手続き

法務局での手続き

管轄の法務局に出向き以下の手続きを行ってください。
・印鑑カードの発行手続き
・各種証明書(履歴事項全部証明書、印鑑証明書)の取得

提出する書類は下記の表の通りです。
★当サイトを利用して設立した方は、設立後の書類作成で作成してください。

書類名称(添付書類)備考
印鑑カード交付申請書●(必須)
印鑑証明書及び登記事項証明書交付申請書●必須

●・・・当サイトで作成できます。
×・・・当サイトで作成できません。

税務署に書類を提出

管轄する税務署に 下記表の書類を提出してください。
★当サイトを利用して設立した方は、設立後の書類作成で作成してください。

書類名称(添付書類)解説
法人設立届出書●
・定款の写し
・履歴事項全部証明書
・設立時の貸借対照表
・株主名簿の写し
・設立趣意書
(必須)
会社設立の日から2ヶ月以内
青色申告の承認申請書●(必須)
会社設立の日から2ヶ月以内
給与支払事務所等の開設届出書●(通常提出)
第1回給与支払日までに提出
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書●(通常提出)
本来は毎月源泉所得税を納めなければなりませんが、この届出を提出すると、半年に1回で済みます。
棚卸資産の評価方法の届出書●(任意)
設立第1期の確定申告の提出期限の日までに提出します。 棚卸資産の評価方法の届け出をしなかった場合には、最終仕入原価法により評価を行うことになっています。
減価償却資産の償却方法の届出書●(任意)
設立第1期の確定申告の提出期限の日までに提出します。 提出しない場合は法定償却方法になります。

●・・・当サイトで作成できます。
×・・・当サイトで作成できません。

都道府県税事務所に書類を提出

書類名称(添付書類)解説
法人設立届出書×
・定款の写し
・履歴事項全部証明書の写し
(必須)
会社設立の日から2ヶ月以内 都道府県によりフォーマットが異なります。記載内容は税務署に提出する法人設立届出書とほぼ同じです。
「××県 法人設立届出書」で検索してフォーマットを取得してください。

●・・・当サイトで作成できます。
×・・・当サイトで作成できません。

市役所にに書類を提出

書類名称(添付書類)解説
法人設立届出書×
・定款の写し
・履歴事項全部証明書の写し
(必須)
会社設立の日から2ヶ月以内 都道府県によりフォーマットが異なります。記載内容は税務署に提出する法人設立届出書とほぼ同じです。
「××市 法人設立届出書」で検索してフォーマットを取得してください。

●・・・当サイトで作成できます。
×・・・当サイトで作成できません。

年金事務所に書類を提出

書類名称(添付書類)解説
新規適用届×
・登記事項証明書
適用事務所になった場合、速やかに(原則会社設立後5日)
被保険者資格取得届×被保険者に扶養がいる場合
国民年金3号被保険者資格取得届×被保険者に扶養がいる場合

事業を始める準備

法人の銀行口座を作成

 例えば三菱東京UFJ銀行 はホームページにはこの様な記載があります。 地銀や信用金庫なども当ってみてください。

会社の経理は?自分でやる?

会計ソフトは必要!
「弥生会計」が一番売れているようです。でも私はミロクの「かんたん会計」をおススメしています。去年まで「弥生会計」を使っていましたが、 消費税UPのタイミングでミロクの「かんたん会計」に変更しました。 機能はかわりません。安いしお得だと思います。



このレシートで経費になる?ゴルフは交際費になる?
知っていると知らないでは大差!決して面白い本ではありませんでしたが我慢!こんな自己投資も必要!

許認可を取得

許認可が必要な業種は、所管の官公庁に届け出をしてください。

公共職業安定所(ハローワーク)に提出する書類

書類名称(添付書類)解説
雇用保険被保険者資格取得届雇用保険適用事業所となった日(従業員を雇ったら)の翌日から10日以内
雇用保険適用事業所設置届雇用保険適用事業所となった日(従業員を雇ったら)の翌日から10日以内

●・・・当サイトで作成できます。
×・・・当サイトで作成できません。

労働基準監督署に提出する書類

書類名称(添付書類)解説
適用事業報告従業員を使用する場合に提出します。
就業規則届常時10人以上の従業員を使用する場合に提出します。
労働保険関係成立届労働保険関係が成立した日の翌日から10日以内
労働保険概算保険料申告書会社設立の日から50日以内
時間外労働・休日労働に関する協定届時間外・休日労働させる場合

●・・・当サイトで作成できます。
×・・・当サイトで作成できません。