かんたん会社設立

小さな会社設立専門(5,900円~) 

有限会社設立

有限会社を設立するにはどうするか?

有限会社の設立方法

 新会社法が施行された平成18年5月以降は有限会社は新たに設立できなくなりました。 今後は株式会社又は合同会社を設立することになります。
 どちらのタイプの会社も1人の会社でも作れますが、合同会社は6万円+αで設立できるのに対し株式会社は20万円+αかかります。 設立してしまえば、税金などは変わりはないので、小さな会社を設立するならば合同会社がオススメです。
 このページを検索した人はおそらく合同会社ってなに?という方が多いと思います。 最近では年間1万社を超える数の合同会社が設立されています。また、スーパーの西友やihoneのアップルの日本法人は合同会社です。

合同会社について詳しく知りたい方は合同会社についての設立方法をどうぞ!

小さな株式会社の設立するなら

機関設計はシンプルに

 会社の役員構成を決めることを機関設計といいます。 会社の機関には株主総会・取締役・取締役会・監査役・監査役会・会計参与などがあります。 従来あった有限会社のような小規模な会社を設立するならば、 株主総会と取締役(代表取締役)のみを設置する一番シンプルな構成にすればよいのです。 監査役や取締役会を置くことも可能ですが、これらの機関は「会社の所有」と「会社の経営」が 分離している公開会社や大規模な会社を前提に考えられた機関なので、 小規模な会社はこれらの機関を設けてもメリットはないでしょう。 実際の書類の書き方は当サイトに掲載されている書類サンプル(無料)を参考に作成すれば、 株主総会と取締役(代表取締役)のみを設置する形になります。

電子公告で毎年6万円節約!

 従来の有限会社には決算公告をする義務はありませんでしたが、 株式会社は会社法で毎年決算公告するように義務付けられています。 (罰則規定あり100万円以下の罰金) 最新の動向を勉強していない専門家に会社設立を任せると、 従来からあった官報を採用してしまいます。 この官報掲載費は年間6万円と高額で、申込などの手続きも煩わしいものです。 公告の方法を単純に官報を採用しないようにしましょう。 詳細は公告の方法 を参照してください。合同会社は決算公告をする必要はありません。

電子定款で登録免許税を4万円を節約

 有限会社を設立する際の登録免許税は6万円でしたが、 株式会社の場合は15万円にアップします。 設立時の1回だけですが、9万円高くなってしまいます。 この差を電子定款で会社を設立することにより、4万円取り戻すことができます。
では電子定款はどうやって作るの?と言うことになりますが、 自分でやってできないことはありませんが、手間がかかる上 電子署名をつくる設備が必要で4万円前後の設備費用がかかってしまう為、 自分で電子定款を作る人は少ないようです。 詳細は自分で設立すると損って本当? を参照してください。

もっこ詳しく知りたい方は小さな株式会社の設立方法をご覧ください。