公告の方法は何を選べばよいか？

お客様

公告の方法は何を選べばよいですか？

代表

官報、日刊新聞、電子公告(インターネット)から選ぶことになっています。
一般的な会社設立の本にはこのように書かれています。
ここでは、何を選ぶべきか、ヒントをお伝えしますね。

お客様

簡単にお願いします。

代表

実は小さな会社の場合、決算公告以外はここで選んだ公告の方法で公告することほとんどありません。

お客様

はぁ？

代表

公告を出すほとんどのケースでは、官報で行う事が会社法で定められています。
従って、ここで電子公告を選択しても、決算公告以外は官報で行う事になります。
ここで選択する公告は毎年行う決算公告はどこで行いますか？という事に等しいです。

お客様

私の購入した本にこんなことが書いてあります。
決算期ごとに決算公告は義務づけられています。
決算公告を怠りますと100万円以下の過料に処せられます。しかし実際のところ公告をしている小さな会社はまれで、公告しないことによる過料も課せられていないのが現状の様です。

お金がかかるから行わなくてもいいですか？

代表

自分で決めてくださいね。
出さないと決めた方は、公告の方法は何を選んでもいいと思います。
ホームページをお持ちでメンテナンス可能な方は電子公告、ホームページの維持費が新たに発生するなら官報とすれば良いと思います。

　官報の合併公告などを見ると決算公告を行っている企業が多いという印象です。M&Aされるような会社やM&Aするような会社なら当然なのかもしれません。

お客様

やっぱり、私も真面目に決算公告しようと思います。

代表

そうであれば、電子公告がおススメです。官報に決算公告を１回出すと5万円以上かかります。
自社のホームページをお持ちであれば、電子公告を掲載するURLを準備してください。
自分でホームページを作れない方や面倒な方は、弊社が運用する電子公告掲載サイトを利用すれば、初期登録費用10,780円(税込)年間3,960円(税込)を検討していただければと思います。10年利用しても官報公告1回分より安いです。

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