かんたん会社設立

小さな会社設立専門(6,490円~)

株式会社設立

代表

 株式会社の設立はMoney Forward会社設立を利用して設立することを推奨することにいたしました。



代表

無料と書いてありますが、電子定款の作成には5,000円必要です。しかし株式会社の電子定款作成を5,000円でやってくれるというのは相当安いです。資本金10万円の株式会社であれば約187,000円で設立できるという事になります。

 弊社では電子定款を11,000円(税込)で対応していたので脱帽です。

お客様

「かんたん会社設立」は株式会社は対応していないんですか?

代表

そうです。株式会社の設立は行っていません。

マネーフォワードさんは会計ソフトの大手で、広告の一環として会社設立のサービスを行っているので、費用的にはとてもかないません。また会社設立サービスを使用したら、会計ソフトを利用しなくてはいけない訳てもないので、お客様におススメしています。

お客様

でも、自分一人で作成するのは不安です。

代表

 定款の作成は行政書士と公証人で行ってくれるので心配はいりません。登記書類はシステムからダウンロードできるようになっていますので、印鑑を捺して法務局に提出するだけです。
過去に弊社が行っていたサービスと同じです。

Money Forward会社設立について

費用について

項目解説
マネーフォワード利用料金無料
※但し電子定款作成費用は5,000円
代表

絶対に電子定款を申し込んでください。結局安くなります。

定款認証手数料約52,000円
資本金100万円未満は約32,000円
資本金300万円未満は約42,000円
代表

公証役場で支払います。定款のページ数により多少上下します。
登録免許税150,000円
収入印紙を購入して国に納めます。
合計187,000~207,000円です。

準備するもの

準備するものは下記表になります。

代表

Money Forward会社設立を利用した場合、電子定款を作成するためのICカードリーダAcrobat不要です。

項目解説
会社実印
印鑑
法人3点セット4,810円~
Money Forward会社設立の中でも印鑑を販売しておりますが、弊社の印鑑ショップもご利用になれます。印鑑ショップは安いだけでなく、行政書士事務所が運営するサイトだから安心です。例えば「株式会社ウルトラ ボーリング場」は登記できません。どうしてだかわかりますか?この様なことを事前にチェックします。
プリンタ
print
会社設立書類を印刷するため必要です。
インクジェットプリンタで問題ありません。
印鑑証明書発起人(出資者)と取締役に就任する人数分必要です。発起人で取締役に就任する方は2部準備してください。
銀行口座代表の発起人の銀行口座
現在使っているもので構いません。

お客様の作業

手順当サイト利用のお客様の作業
①Money Forward会社設立を申込む
利用料金無料!3ステップで簡単に会社設立 マネーフォワード 会社設立

からお申し込みください。
②Money Forward会社設立を利用して会社設立作業の流れはこんな感じになります。

Money Forward会社設立のサービス

代表

カバー範囲が広いです。個人の事務所ではここまでできません。

項目概要
電子定款を利用しての会社設立書類一式を作成公証役場に電子定款を取りに行く作業、登記書類に押印して提出する作業はお客様になります。
年金事務所に提出する書類を作成提出はお客様になります。
税務署に提出する書類提出はお客様になります。
都道府県税事務所・市役所に提出する書類提出はお客様になります。
労働基準監督署・ハローワークに提出する書類提出はお客様になります。
銀行口座の開設申し込み詳細はわかりませんが以下の銀行の開設を申し込めるようです。
もちろん審査はあります。
三菱UFJ銀行
ジャパンネット銀行
住信SBIネット銀行
みずほ銀行
りそな銀行

弊社からのアドバイス

代表

こんな点に気をつけてください。

入力項目解説
会社名会社名の入力について
本店所在地本店所在地の入力について
役員・株主の入力役職の選択肢に監査役がありますが、監査役は選択しない方が無難です。特にお飾りの役員で監査役のは避けましょう。もし監査役を辞めたいという事になったら、4万円が必要になります。小さな会社は代表取締役/取締役/出資のみ/出資のみ(法人)から選びましょう。
事業目的介護事業など市町村に指定を受ける場合、市町村に相談をしてください。例えば横浜市であればこの様に指定されています。大分統一化されていますが、各市町村で異なってくることが多々ありました。
一株の価額10,000円が多いとありますが、資本金が1万円で一株の価値を1万円とすると発行株数が1株となってしまい、株を譲渡する時に不便です。発行株数が100~1000株ぐらいになる様に設定すると良いと思います。
発行可能株式総数発行株数の4~10倍ぐらいが良いと思います。発行可能株数は、増資する際に新たに増資に応じる株主に割り当てができる株数なので、発行可能株数が少ないと増資がしにくくなります。また発行可能株数多いと既存の株主が不利な状況になりやすくなります。
株式の譲渡第3者に経営を任せることがあるのであれば、「株主総会の承認が必要」を選択しておいた方が無難だと思います。
任期下記の「Money Forward会社設立 」の解説の通りでよいと思います。
※1人または親族のみ取締役の場合は最長の10年、第三者が取締役になる場合は2-3年など短い任期にするのが一般的です。
 少し説明を加えますと、任期満了時点で取締役を選びなおし再登記するので、任期を長くした方が再登記(費用1万円)をする回数が少なくてすむ為、登記費用が節約できます。ただ、任期の途中で取締役を辞めさせるのは問題が生じますので、第三者が取締役として就任する場合は任期を短くしておき、任期満了時点で続投の判断をする方が良いという事です。
決算下記の「Money Forward会社設立 」の解説の通りが基本となりますが決算月の決め方節税の観点なども検討してみてください。
※最初の事業年度の日数をなるべく長くするために、決算月を会社設立月の前月に設定するのが一般的です
公告の方法マネーフォワード様は官報になる様に誘導していますが私は電子公告をおススメしています。
小さな会社の公告の方法について

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