変更登記

代表

専門家は不要！
変更登記は自分でやるべきです！
費用だけが理由ではありません！

変更登記を自分でやるべき理由

必要な手続き

例えば会社の住所を変更すると以下の様な手続きが発生します。（変更登記の内容により異なります。）

届出先	提出書類
法務局（管轄する法務局）	登記申請書これを作成するのは知識が必要
法務局（最寄の印鑑カード発行事務を行っている法務局）	印鑑カードの申請 ※ 管轄外に本店移転した場合
税務署 管轄する税務署（異動前）	異動届出書 用紙など
都道府県事務所	異動届出書 「異動届出書　〇〇県」で検索してください。
市町村役場（法人の本店所在地）変更前、変更後	事業所等変更届 「事業所等変更届　〇〇市」で検索してください。
市町村役場（従業員の住所）	特別徴収義務者の所在地・名称等変更届出書 「特別徴収義務者の所在地・名称等変更届出書　〇〇市」で検索してください。
年金事務所	適用事業所 名称 変更（訂正）届 用紙など
労働基準監督署	労働保険 名称、所在地等変更届
公共職業安定所(ハローワーク)	雇用保険事業主事業所各種変更届 用紙など
許認可を受けた行政機関	異動届
銀行・郵便局、電力、電話、水道等

自分でやるべき理由

結局自分でやらなければならない

　上記の表の様に沢山行わなければなりません。残念ながらこれらすべてを請け負ってくれるところはありません。法務局は司法書士、税務署関係は税理士、社会保険関係は社会保険労務士、その他官公庁は行政書士と守備範囲が法律で定められているためです。誰に頼んでも全てを代行してくれません。

知識が必要なのは登記申請だけ

　提出しなければいけないところは沢山ありますが、一番上の登記申請書以外は決められた用紙に「登記事項を変更しました」いう事を書き込めば済みます。一番上の登記申請書は決まった用紙はありません。「法的な手続きを踏んで登記事項を変更しました」という添付書類も合わせて提出する必要があります。インターネットが発達する以前は司法書士さんに数万円という高額な費用を支払って代行してもらっていましたが、現在ではWEB上で簡単に登記申請書を作成できるようになり、知識も不要で作成できるようになりました。

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申し込み(変更登記)

　

変更登記の費用