会社(本社)の住所変更(ネットで作成5,500円~)

●概要編
「ゆっくり動画」風に作成しました。
【内容】
・費用
・管轄内/管轄外の判定方法
・手続きの流れ

●書類作成編
ゆっくり動画」風に作成しました。
内容は以下になります。
・書類の作成
・契印の方法
・提出先
・登記簿が変更されたかどうかの確認方法

●入力編

代表

入力は無料なので、まずはお試しでお使いください。

会社(本社)の住所変更は自分でやるべき！

必要な手続き

会社の住所を変更すると以下の様な手続きが発生します。

届出先	提出書類
法務局（管轄する法務局）	登記申請書これを作成するのは知識が必要
法務局（最寄の印鑑カード発行事務を行っている法務局）	印鑑カードの申請 ※ 管轄外に本店移転した場合
税務署 管轄する税務署（異動前）	異動届出書 用紙など
都道府県事務所	異動届出書 「異動届出書　〇〇県」で検索してください。
市町村役場（法人の本店所在地）変更前、変更後	事業所等変更届 「事業所等変更届　〇〇市」で検索してください。
市町村役場（従業員の住所）	特別徴収義務者の所在地・名称等変更届出書 「特別徴収義務者の所在地・名称等変更届出書　〇〇市」で検索してください。
年金事務所	適用事業所 名称 変更（訂正）届 用紙など
労働基準監督署	労働保険 名称、所在地等変更届
公共職業安定所(ハローワーク)	雇用保険事業主事業所各種変更届 用紙など
許認可を受けた行政機関	異動届
銀行・郵便局、電力、電話、水道等

自分でやるべき理由

結局自分でやらなければならない

上記の表の様に沢山行わなければなりません。残念ながらこれらすべてを請け負ってくれるところはありません。法務局は司法書士、税務署関係は税理士、社会保険関係は社会保険労務士、その他官公庁は行政書士と守備範囲が法律で定められているためです。誰に頼んでも全てを代行してくれません。

知識が必要なのは登記申請だけ

出向かなければいけないところは沢山ありますが、一番上の登記申請書以外は決められた用紙に「本店を〇〇に変更しました」いう事を書き込めば済みます。一番上の登記申請書は決まった用紙はありません。「法的な手続きを踏んで本店を移転しました」という添付書類も合わせて作成しなければいけません。インターネットが発達する以前は司法書士さんに代行してもらっていましたが、現在ではWEB上で簡単に登記申請書を作成できるようになり、知識も不要で作成できるようになりました。

登記書類作成システム

特別な知識は不要です。簡単に登記書類が作成できます。
書類作成システム(本店移転版)5,500円~

登記書類作成に何日間も時間を掛けるのはもったいない事です。
★作業は簡単、正味１時間！
★専門家の所に行く必要なし。郵便局で完結！
★代表取締役の住所も同時に変更できます。
★取締役の氏も同時に変更できます。
★目的の変更もできます。
★会社名の変更もできます。
作業の流れ　費用

お試し利用もOK、ID発行はこちらから

申し込み

代表

それでは、会社タイプ別に説明します。

【メニュー】株式会社住所変更

合同会社住所変更

有限会社住所変更

株式会社の住所を変更するには

代表

１．株主総会を開催
２．取締役の決議
３．各種手続き
の順になります。細かく見ていきましょう！

①株主総会を開催

株主総会を開催しなくても良い場合もあります。まずは定款を確認してください。定款の第３条に本店所在地を記載しているところがあると思います。

（本店所在地）
第３条 当会社は、本店を〇〇県〇〇市に置く。

この部分を変更しなければいけないかどうかを判断してください。もし変更する必要がなければ株主総会を開催する必要がありません。上記の様に「〇〇県〇〇市」と書かれていてば、市内の引越であれば定款を変更する必要はないので、株主総会の開催は不要と判断します。市外への引越であれば定款を変更する必要がありますので、株主総会の開催が必要と判断します。もし定款に「〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号」と書かれていたら、引越の際には定款を変更する必要がありますので、株主総会の開催が必要となります。
定款を変更するには株主総会で特別決議が必要となります。特別決議とは行使できる議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の3分の2以上の賛成が必要となる決議です。

②取締役会の決議

取締役で移転先を決定してください。複数人取締役がいる場合は過半数で決定します。ここで決定した住所を登記します。小さな会社の多くは取締役会を設置しsていないと思います。取締役会を設置していない会社では取締役の過半数の同意を得てください。

③各種手続き

お客様

本社を移転しました。
どんな手続きをする必要がありますか？

代表

色々あります。下の表にまとめましたので参考にしてください。

主な手続き

会社（本社）を移転すると、下の表の様な手続きが必要になります。「登記申請書」以外は届出先に出向くと用紙がありますので移転した事を記入してください。
当ページは法務局（管轄する法務局）に提出する「登記申請書」の作成について説明します。

届出先	提出書類
法務局（管轄する法務局）	登記申請書これを作成するのは知識が必要
法務局（最寄の印鑑カード発行事務を行っている法務局）	印鑑カードの申請 ※ 管轄外に本店移転した場合
税務署 管轄する税務署（異動前）	異動届出書 用紙など
都道府県事務所	異動届出書 「異動届出書　〇〇県」で検索してください。
市町村役場（法人の本店所在地）変更前、変更後	事業所等変更届 「事業所等変更届　〇〇市」で検索してください。
市町村役場（従業員の住所）	特別徴収義務者の所在地・名称等変更届出書 「特別徴収義務者の所在地・名称等変更届出書　〇〇市」で検索してください。
年金事務所	適用事業所 名称 変更（訂正）届 用紙など
労働基準監督署	労働保険 名称、所在地等変更届
公共職業安定所(ハローワーク)	雇用保険事業主事業所各種変更届 用紙など
許認可を受けた行政機関	異動届
銀行・郵便局、電力、電話、水道等

お客様

沢山ありますね！

代表

法務局に提出する登記申請書以外は役所に出向き、準備されている用紙に移転先を書き込めば済むものです。

お客様

登記申請書は設立時のときのような書類を作らないといけないのですか？

代表

そういう事です。当サイトのシステムを使えば、質問に答えていけば、簡単に作成できます。

会社(本社)住所を変更する登記

会社(本社)住所を変更する登記とは

お客様

ところで会社の住所を変更する登記って何するでしょうか？

代表

人が引越しをしたら、市役所に届け出ますよね。法人は法務局に届け出るんです。しかし、法人は、人間の場合のように市役所に行って名前と住所を書けば良いというものではないんです。きちんと法的な手続きをしたか、チェックされるんです。

人間が引越しをした時、市役所に引越した事を届出する様に、法人も法務局に届出をします。この届出は人間が市役所に行って住所と名前を書けば済むというものではなく、法的要件が揃った登記申請書を法務局に提出しなければなりません。通常は司法書士にお願いすることになりますが、結構な費用がかかります。また事務所に行かなければなりません。
当サイトの書類作成システムを利用すれば、家にいながら登記申請書を作成し、書類を郵送すれば、済ませることができます。

会社(本社)住所変更登記の費用

代表

あと、登記申請には費用がかかるんです。

お客様

え！いくらかかるんですか？

代表

それが、意外と高いんです。下にまとめましたのでご覧ください。

まず費用から説明します。会社の本店所在地を変更するには登録免許税がかかります。これが意外と高いんです。管轄内の移転が3万円。管轄外への移転はなんと6万円もかかります。登録免許税は登記申請書に収入印紙を貼って納めます。（管轄内／管轄外の判定方法は後述しています。）
小さな会社の場合、代表者の住所が会社の本店である場合があると思いますが、その場合は代表者の住所も変更しなければなりませんので、さらに登録免許税が1万円増えます。
●管轄内の移転の場合

●管轄外の移転の場合

法務局の管轄について(管轄内／管轄外の調べ方)

お客様

ひえー！高いっすね！

代表

そうです！登録免許税はかなり高いです。管轄内の移転が3万円、管轄外への移転は6万円もするんです。さらに代表取締役の住所も変更する場合は１万円追加で必要です。

お客様

管轄内と管轄外はどう判断するのですか？

代表

では説明しますね。

管轄内／管轄外の調べ方を説明します。法務局ホームページで現在の所在地と変更先の住所を管轄する法務局を調べます。ちょっと解りにくいので補足します。例えば仙台法務局（宮城県）を開くと表があります。「商業・法人登記管轄区域」の列でお調べください。「証明書交付のみ取り扱い」等となっている法務局は関係ありません。宮城県であれば名取出張所 、塩竈支局などは管轄する法務局にあたりません。宮城県の場合、本局が県全域を管轄してるので、県内の移動は管轄内となります。県外への移動が管轄外となります。神奈川県の管轄などは横浜市と川崎市が本局、その他の地域は湘南支局となっていますので、横浜市から川崎市に移動する場合は管轄内、横浜市から鎌倉市等に移動する場合は管轄外となります。

会社(本社)住所変更登記の手順について

お客様

よかった。管轄内です。ではどうすればいいのでしょうか？

代表

わかりました。登記簿と定款を準備してください。

【手順】
①御社の定款の変更が必要か確認してください。具体的には（本店所在地）の条の変更が必要か否かです。たいていは３条に記載されていると思います。もし、変更が必要であれば、株主総会を開催し第３条（本店所在地）を変更する決議をします。
②取締役会を開催し移転先を決定します。取締役会非設置会社の場合も取締役間で決議をします。
③登記申請書を作成します。
④変更前の本店所在地を管轄する法務局に登記申請書を提出します。。

会社(本社)住所変更登記に必要な書類

お客様

ありがとうございます。変更前の本店所在地を管轄する法務局に登記申請書を提出すればよいわけですね。

代表

そういうことです。

お客様

登記申請書って難しいですか？

代表

準備する書類を表にまとめましたので参考にしてください。

お客様

げ！作ったことのないものがあります。

代表

質問に答えていくと、必要な書類が作成できるシステムを作ったので利用してください。自分で調べて作成するのは時間の無駄です。

書類作成システムを利用した会社(本社)住所変更

　質問に答えていくと、必要な書類が作成できるシステムを作成しました。プリンタをお持ちの方であれば、楽に書類を作成できます。ホチキス留め⇒印鑑押印⇒収入印紙貼り付け⇒郵便局へ提出で登記が完了します。郵便局(法務局でも可)で完結します。

費用について

●本店移転（管轄内）の費用

●本店移転（管轄外）の費用

※取締役の氏が同時に変わる場合、利用料は+1,100円(税込)となります。
※取締役の名が変わるケース（人が変わるケース）には対応しておりません。

作業の流れについて

代表

まずは登記書類作成システムを利用して、登記申請書を作成できるかどうか確認してください。
登記申請書を作成できると判断したお客様はお振込みをお願いします。

代表

当システムを利用した登記申請の流れの詳細は以下になります。

作業概要
①申し込み 　申し込みフォームよりお申し込みください。 　※まずはユーザーIDの発行手続き用の入力です。
②ユーザIDが届きます。 　※自動返信メールなので直ぐに届きます。届かない場合はメールアドレスの入力が正しいか確認をお願いします。 　※フリーメールや携帯電話のメールは迷惑メールフィルターの設定解除をお願いします。
③システムにログインし必要情報を入力をしていただきます。（STEP1を最後まで進めていただきます。）
④STEP1を最後まで入力すると、登記申請書類サンプル版がダウンロードできます。 サンプル版を参照して登記申請書を自分でまとめることができるか確認してください。マニュアルもついています。基本的にホチキス留め、押印なので、日本語ができれば大丈夫だと思います。
⑤弊社のサービスを利用すると決めていただいた場合、精算手続をお願いします。 　お振込みはショッピングサイトのようなシステムになっています。クレジットカードもご利用になれます。 キャンセルしたい場合はお振込みをしなければ一ケ月後に自動でキャンセルになります。
⑥注文内容の確認メールが送られてきます。
⑤銀行振り込みの方は注文内容の確認メールに記載の口座に振込みを行なってください。 ※カードによるお振込みの場合は不要です。
⑧「ＳＴＥＰ２を実施してください」というメールが届きます。
⑨システムにログインし、書類をダウンロードして印刷、押印、ホチキス留めしていただきます。（STEP2を実施します。）
⑩収入印紙(登録免許税)を貼って提出していただきます（郵送可）

準備するもの

入力に使用するため以下のものを準備してください。

書類作成にかかる日数

お申し込み

申し込み

よくある質問

費用はいくらですか？

Ｑ　費用はいくらですか？
システム使用料が税込5,500円からとなります。その他に法定費用がかかります。詳細は費用についてをご覧ください。

作業の流れを教えてください？

Ｑ　作業の流れを教えてください？
作業の流れをご覧ください。

期間はどのくらいかかりますか？

Ｑ　期間はどのくらいかかりますか？
お支払い確認後、すぐに書類がダウンロードできるようになります。１営業日みていただければと思います。

代表取締役の住所も変更できますか？

Ｑ　代表取締役の住所も変更できますか？
対応しております。

役員変更も行ないたいのですができますか？

Ｑ　役員変更も行ないたいのですができますか？
役員変更システムは別にあります。合わせてご利用ください

本店の住所表記にマンション名を入れなくても良いですか？

Ｑ　本店の住所表記にマンション名を入れなくても良いですか？
マンション名は不要です。

印鑑カードは引き継げないのですか？

Ｑ　印鑑カードは引き継げないのですか？
管轄外本店移転の場合は引き継げません。移転先の印鑑カードを発行の事務を行っている法務局(本局・支局・出張所)に出向き申請してください。その場で発行してもらえます。

登記申請書のサンプル

登記申請書のサンプル