代表取締役の変更後住所・移転日の入力

解説

代表

代表取締役の変更後の住所は都道府県から入力してください。都道府県が不要の場合はシステムで自動に削除いたします。
また通常使っている住所表記ではなく、住民票や印鑑証明書の表記と一致させるのが好ましいです。ただ、法務局には印鑑証明書や住民票を提出しないので、住民票と表記が異なっていても登記はできます。逆に言うと間違った住所も登記されてしまうということです。間違った住所を登記してしまうと修正には約２万円の費用がかかりますので、十分に注意して入力してください。

住所の移転日も住民票記載の日にするのが好ましいですが、法務局には住民票等を提出しないので、ここで入力された移転日がそのまま登記されます。

よくある質問

ずいぶん前に引っ越したので正確な移転日がわかりません。

Q.ずいぶん前に引っ越したので正確な移転日がわかりません。
A.住民票を取得すればわかると思います。登記申請には住民票を提出しないので、住民票と違う日を入力しても、そのまま登記簿に反映されます。

住所にマンション名を入れたくありません。

Q.住所にマンション名を入れたくありません。
A.住民票の表記と一致させる方が好ましいですが、マンション名を入れなくてもかまいません。

住所に部屋番号を入れたくありません。

Q.住所に部屋番号を入れたくありません。
A.住民票の表記と一致させる方が好ましいですが、部屋番号を入れなくても登記は可能です。

引越しをした日がわかりません。

Q.引越しをした日がわかりません。
A.住民票の記載と一致させる方が好ましいですが、登記には住民票等を提出しませんので、ここで入力した日が移転日として登記されます。