費用ー合同会社から株式会社に組織変更する

　小さな株式会社なら専門家に依頼するより、圧倒的に安くて簡単！書類作成システムなら最安119,400円～

見積りツール

　組織変更にかかる費用の総額が計算されます。例えば氏名を入れたくない場合は「〇〇〇〇」というよう文字数分のダミー文字を入れれば正確に計算されます。

本店所在地	※登記簿に記載されている本店所在地を入れてください。
商号
代表社員氏名
資本金の額	円
費用	総額 　　0円 内訳 　　システム使用料・・・0円 　　官報公告掲載費用・・0円 　　登録免許税・・・・・0円
準備するもの	・取締役に就任する方の印鑑証明書 ・株式会社の実印　おすすめ印鑑ショップ(実印2,160円～)

株式会社に変更するのは実は安い

　　株式会社への組織変更費用は、12万円前後かかります。数字だけを見ると「高い」と感じる方も多いかもしれません。しかし、実はそれほど損をしているわけではありません。
　たとえば、あなたが合同会社を設立したときのことを思い出してみてください。もし当時、合同会社ではなく株式会社を設立していた場合、資本金100万円なら法定費用だけで19.3万円かかります。一方、合同会社の設立費用は6万円。弊社の書類作成システム（6,490円）や印鑑代を含めても、実際には7万円前後で設立できているはずです。
　つまり、合同会社を7万円前後で設立し、その後に12万円前後の組織変更費用を加えても、合計は約19万円。最初から株式会社を設立する場合と、ほとんど変わらない金額で株式会社に移行できるということになります。

　

費用を抑えるための要点

　登録免許税は全国一律なので、それ以外の下記の３点の費用を抑えるかが組織変更をいかに安くすませるかが重要になります。

官報公告費

　債権者の有無にかかわらず、官報への公告掲載は必ず必要です。
官報公告は 1行あたり約4,000円 の費用が発生するため、行数が増えるほどコストも大きくなります。弊社システムでは、公告に必要な項目だけをまとめた 最小限の案文 をご用意しています。
画面上で該当の文面を選択するだけで公告文が完成するため、手間をかけず、余計な費用も発生しません。知識がないままご自身で作成すると、行数が増えて費用が高くなるケースも多いため、コストパフォーマンスの面でも安心してご利用いただけます。

株式会社の実印

　会社代表印のご準備をお願いします。
合同会社で使用していた代表印をそのままお使いいただくことも可能ですが、多くの方は株式会社設立に合わせて 新しい実印を作成されています。

弊社が運営する印鑑ショップでは、高品質かつお求めやすい価格の代表印をご用意しています。必要に応じて、スムーズにご準備いただけます。

書類作成費用（システム使用料）

　書類作成システムをご利用いただくと、WEB画面のフォームに沿って入力するだけで、債権者保護手続きから登記申請まで必要な書類一式が19,800円で揃います。あとは、それらを郵送するだけで手続きが完了します。

専門家へ依頼する場合、「すべてお任せ」とうたわれていますが、実際には事務所への訪問や契約手続き、必要事項の伝達など、意外と手間がかかります。さらに費用は 10万円以上 が一般的で、中には 30〜50万円 と案内されるケースもあります。

一方、ご自身だけで手続きを進める場合は、膨大な時間が必要です。登記申請書だけでも 30ページ近く になり、調べながら作成すると相当な負担になります。

当システムなら、必要な書類が自動で揃い、費用も時間も大幅に削減できます。
「手間をかけず、無駄な費用も抑えたい」という方に最適なサービスです。