かんたん会社設立

小さな会社設立専門(5,900円~) 

書類作成システム(合同会社版)

ご挨拶

chisikisano
 当サイトのご利用を検討して頂き、ありがとうございます。 行政書士の佐野と申します。 よろしくお願いします。
 当サイトを利用すれば、安く簡単に設立できるのですが、安さばかりをPRするサイトでない事をPRさせて頂きます。

合同会社にするか/株式会社にするか迷っていませんか?

 合同会社で開始して、不都合が生じたら株式会社に変更すればよいと思います。当サイトを利用して設立しておけばの話ですが、実は・・・
 例えば資本金300万円の株式会社を設立するには法定費用が約20万円かかります。資本金300万円合同会社を設立すると法定費用は6万円です。 その差14万円です。その合同会社を株式会社に変更する法定費用は9万円以下です。また当サイト開発の組織変更書類作成システムは38,000円ですので、合計約14万円以下で変更できてしまいます。

知らないと損をする!

 例えば次のような事知っていますか?

設立日
3月1日仏滅、3月2日大安どちらを設立日にした方が得でしょうか?
これだけで5,000円以上の差が出ます。

消費税の免税期間
 消費税の免税は最長で2年間受けることができますが、これには条件があります。ご存知ですか?

事業目的
以下の事業目的のどこがおかしいでしょうか?
 ・人材派遣事業
 ・障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業

安心してください。専門家でも全てを答えることは難しいと思います。
我々は会社設立専門に行っているため、かなりマニアックな情報もお客様に提供しております。

欠点

ketten 多くの長所を述べる前に欠点を伝えておきます。当サイトではホームページ上からダウンロードし、印刷して提出書類を作成します。 従ってプリンターが 必要です。インクジェットプリンターで問題ありません。コンビニやネットカフェで印刷する方もいます。
 欠点としてあげましたが、郵送が発生しないので早く書類が作成できますし、押印に失敗しても何度も印刷して作成する事ができるので、 逆に便利とも言えます。また電子定款を作成した後に「役員を変更したい」「資本金の額を変更したい」など、変更を希望するお客様が結構いらっしゃいます。 なれない事なので当然です。当サイトのシステムは郵送が発生しない為、1回まで無料で変更が可能です。

煩わしい専門家との面談は不要!困った時だけ相談!

 会社設立書類作成システムを利用すれば、煩わしい専門家と相談なしでも設立できます。 もちろん困ったときはメール・電話によるサポートも受けることができます。
※当サイトは会社設立専門の佐野行政書士事務所が運営しています。他の業者に再依頼することはありません。

合同会社を安く設立するには

 合同会社を安く設立するには
①会社の印鑑を安く作成する事
②電子定款を安く作成する事
これ以外に対策はありません。
【①の対策】当サイト併設の印鑑ショップで高級印材の印鑑を格安(法人3本セット3,980円から)で購入できます。詳細は当ページ下方をご覧ください。
【②の対策】当サイトを申し込めば、システム利用料のみで電子定款を作成いたします。専門家による入力した内容の確認も実施しております。しっかりした、会社設立をしていただく為にそれなりのコストを掛けております。
なお設立書類に関してはお客様がホームページ上から入力した内容に基づき自動で作成されるように、システム化しています。
なお当サイトを利用した場合、ICカードリーダーやAdobe Acrobatは不要です。

冒頭で出題した「人材派遣事業」のどこが悪いかわかりましたか?
 書類作成システムでも注意書しているのですが、多くのお客様は「人材派遣事業」と書きます。 正しくは「一般労働者派遣事業」や「特定労働者派遣事業」です! 登記は「人材派遣事業」でも通るのですが、実際に事業を始める時には修正しなければならなくなります。 事業目的の変更には3万円かかります。余計な出費を避けるためにも、当サイトを利用してください。
※「人材派遣」はどこかの会社が「労働者派遣」を印象の良い呼び方にしたのが、広まったそうです。

「障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業」のどこが悪いかわかりましたか?
「障害者自立支援法」を正確な法律名で記載しないと行政機関に修正を依頼される可能性があります。 3万円の無駄になります。
 「生命保険代理店業務」などもNGです。
当サイトなら、しっかりした定款が作成できます!

やっぱ株式会社にすればよかった!

ということになっても、合同会社を株式会社に組織変更することができます。 少々の手間はかかりますが、直接株式会社を設立した場合と、合同会社を 設立してから株式会社に組織変更した場合の費用はたいした差になりません。 むしろ後者の方が安くなります。当サイトで設立しておくべき理由の1つです。
※書類作成システムは「組織変更」に対応する予定です。(2015年)

設立後も格安対応です

 会社が成長すると、「資本金の増額」「役員の変更」「本店所在地の変更」「出資者の変更(相続)」「事業目的の変更」など 変更する必要が生じてきます。そのような時、当サイトで作成しておけば書類作成システムがご利用になれるので、下記のような安価で書類が作成できます。
司法書士を利用すると数万円かかってしまいます。
当サイトであれば、以下の様な費用です。
社員の氏名の変更 2,800円
代表者の住所の変更 2,800円
本店移転(管轄内) 5,400円
本店移転(管轄外) 7,560円
目的変更 5,800円
商号変更 2,800円
役員変更 7,560円
増資 7,560円

設立後に税務署に提出する書類の作成サービス(無料)もあります!

 当サイトのサービスを始めたころは、税務署に行けば税務署員が丁寧に教えてくれるので、税務署で書くように薦めていました。 これは私の経験からだったのですが、ところが、お客様から「税務署員に税理士に聞いて下さい」と突き放されたという ご意見を頂きました。そういうわけで、当サイトは2パターン用意しています。1つはシステム的に書類を作るサービスです。もう1つは税理士が作成する書類作成サービスです。税理士不要と考えの方は前者をご利用ください。後者は税理士マッチングサイトのサービスです。条件にマッチした税理士をお探しの方は後者をご利用ください。もちろん税理士契約の必要はありません。

しっかりした知識で設立できます。

 地味ですが、最大のPRポイントです
 会社を設立する際に最も重要な点は、「会社の基本情報」を決めることです。 会社の基本情報とは「会社名」「本店所在地」「事業目的」「役員」等々を指しています。 この「会社の基本情報」が、税金、運用コスト、第3者の印象に大きな影響を与えます。 多くのサイトでは簡単なアンケートと呼んでます。確かにアンケートに答える 感覚で簡単に決める事ができます。
 しかし、本当にそれで良いのでしょうか?ここを疎かにすると100万円を超える違いが出ることもあります。
「専門家に任せてあるから大丈夫」と思っていても、お客様の注文通りに会社を設立しているだけかもしれません。 専門家の都合で作られている可能性すらあります。 10月設立のお客様が決算月9月にしたところ、 「付き合いがある税理士さんが忙しいので5月に修正してください。」と言われた方もいるぐらいです。

当サイトの場合、入力する項目のすぐ近くに注意事項として解り易く解説されていますので、安心して設立できます。

例えば
消費税の免税について
 消費税の免税は最長で2年間受けることができますが、これには条件があります。 答えは国税庁のHPにあります。消費税納税免除
理解できましたか?当サイトであれば以下の様に簡潔に解説があります。

・・・前略・・・
 【節税観点(消費税)】
 消費税の免税期間が最大となるように決算月を設定すると節税の効果抜群です。
消費税の免税業者の条件は資本金1,000万円未満で前々期の売上が1,000万円以下です。 つまり年間の売上が1000万円以下であれば、常に免税業者です。 これに該当する事業者はステップ3の検討をしてください。
 設立後すぐに売上が年間1,000万円(月間平均約83万円)を超える会社であれば、 決算月を設立月の前月に設定すれば免税期間を最大の24ヶ月と節税の効果抜群です。 (下の図を参照) 但し、初年度の始めの6ヶ月間の「給与等支払い額が1,000万円」を超える会社は、 上記に当てはまりません。 「給与等支払い額」は役員報酬、従業員の給料などの事です。これに該当する会社は 免税期間は最大の19ヶ月になります。決算月を設立月の7ヶ月後に設定してください。 (1月設立であれば決算月を7月にする)
最初の1,2年だけですが100万円を超える差が出ることも多々あります。

・・・後略・・・
設立日について
3月1日仏滅、3月2日大安の違いだけで5,000円以上の差が出ます。
※このような点は他のサイトでは教えてくれません。
当サイトでは設立日を入力する際に「注意事項」として解説しています。

当サイトは安さばかりで勝負していません。 しっかりした知識で会社設立をしようとする方は当サイトを利用しましょう!

高級印材の印鑑が安く購入できます。

 前で述べましたが、合同会社を安く設立するには、印鑑の購入価格を抑えることが重要です。 当サイトでは、高級印鑑を工場出荷価格でご提供しています。 街にある印鑑屋さんと比較してください。  ※会社の実印は当サイト運営の印鑑ショップの一例を紹介します。

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登記申請まで2,3日。即日も可能!

 あれこれ調べると、すぐに2~3日が経過してしまいます。 会社設立書類の書き方や電子定款の作り方を覚えても、役に立つことはありません。会社設立書類作成システムを利用すれば、会社設立に必要な書類もちろん税務署に提出する書類も機械的に作成されます。 お客様は書類を印刷、押印、ホチキス留めをして 郵送または直接法務局に提出するだけの簡単な作業のみ行えば完了します。
 ※税務署に提出する書類は税理士の先生が作成するものではなく、 機械作成です。税理士の先生から勧誘を受けることは全くありません。

作業はこれだけ!

1.申し込み
pc ホームページより申し込みください。 自動返信メールでログインIDが送られてきます。(迷惑メールフォルダも確認してください。) 送られてきたログインIDを使用してログインしてください。 ログインすると振込方法が記載されています。

2.当サイト使用料を支払う
card クレジットカードまたは銀行振込みで当サイトにお支払ください。 クレジットカードでお支払い頂いた場合は、休日・夜間でも即システムをご利用になれます。 銀行でお支払頂いた場合は、銀行営業時間中のみ即システムをご利用になれます。

3.パソコンから会社基本情報を入力する。
pc お支払が完了しましたら、再度当サイトにログインしてください。 会社名、役員、資本金などをホームページから入力してください。 簡単ですが、実はこの作業にノウハウがあります。ホームページ上のアドバイスを 読みながら、じっくりと考えながら入力してください。 入力した内容は当サイトのサーバーに保存されているので、 途中で作業を中断しても続きから入力することが出来ます。

4.資本金を振り込む。
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 代表社員の銀行口座に資本金を振り込みます。必ず記帳しましょう!
 ※ネット銀行など通帳がない口座の方は申し込み後のホームページに記載していますのでそちらをご覧ください。

5.印刷して書類を整える。
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 当サイトから登記申請に必要な書類をダウンロードして、印鑑を捺し、ホチキス留めをします。 また電子定款をダウンロードしてCD-Rにコピーします。

6.書類を提出する。
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 郵便局で収入印紙を買い求め、登記申請書類に貼り、郵送します。

クレジットカード支払いもOK

 クレジットカード払いなら、休日でも夜中でもすぐにシステムをご利用になれます。 銀行に行く手間も手数料もありません。。
カード

税理士をお探しの方も当サイトがお得!

 設立費用を無料にして税理士顧問を強要するサイトが散見されます。 だまされる方はいないと思いますが、設立費用が無料でも設立後に高額な顧問料金を取られては 意味がありません。ご希望の方には新規設立法人に対応していただける税理士を紹介いたします。ご希望のサービス、費用でマッチングしますので、良い税理士が見つかる可能性が高いです。

安心

 しばしば、安すぎて心配だという不安の電話がかかってきますが、 当システムは会社設立専門の行政書士事務所が直接運営しているので安心です。
 書類は自動作成。入力内容の確認は会社設立の専門家です。
 システムは私自身がプログラマーですので、会社設立書類作成システムの開発費は0円、 システムメンテナンスも0円です。ホームページも自作の為0円、自宅開業なので事務所経費もかけていません。だから安いのです。

他のサイトとの比較

他のサイトで「お任せコース」「完全代行」等とうたっているサービスとの比較。
 完全代行とうたっていますが、お客様が何もしなくて良いことなど絶対にありません。 例えば資本金を振込むのは誰か?そしてその通帳のコピーをとるのは誰か?その通帳のコピーをどうするか? 印鑑証明書はどうするのか?を考えてみてください。 当サイトとの違いは「プリンターで印刷」、「ホチキス留め」です。 あとは書類の郵送先が代行先の事務所になるか法務局になるかの違いぐらいしかありません。