自力で合同会社を設立する方法

合同会社は専門家に頼らずとも合同会社を設立できます。AIと共にこの投稿を活用すれば簡単です。

合同会社の設立費用

　自力で合同会社を設立する場合、必要な費用は登録免許税のみです。登録免許税は以下の計算式で算出されます。資本金857万円未満の会社であれば60,000円で設立できます。

登録免許税＝設立する会社の資本金 × 0.007　
※ 登録免許税が60,000円以下になる場合は60,000円
※ 100円以下切り捨て

【費用を抑えるポイント1】
定款は電子定款を作成しましょう！紙の定款で作成してしまうと40,000円収入印紙を貼る必要があります。

電子定款で設立すると収入印紙代40,000円が節約できます。

項目	電子定款	紙の定款
登記費用	登録免許税(60,000円)	登録免許税(60,000円)
定款に貼る印紙	貼る必要なし	40,000円

　設立登記の際は収入印紙を貼った定款を提出する必要はありません。しかし会社で保管する原始定款には収入印紙を貼る必要があります。税務署から収入印紙が貼ってあるかチェックを受ける場合もあります。

【費用を抑えるポイント2】
　他に比較的大きな費用といえばハンコです。弊社でも格安ハンコを販売しております。実印・銀行印・角印の3本セットを購入する方が多いですが、設立には実印のみでも構いません。

電子定款の作成に必要な物は以下の表になります。

★書類作成システム(6,490円)を利用すれば上の設備は不要です。おススメ！

　合同会社を設立するには登記申請書作成して法務局に提出するだけです。下の表に登記申請書のサンプルがありますので参考にして作成してください。比較的簡単にできます。そして定款の第２条(目的)を作るときには必ずAIを使ってください。かなりの精度で答えてくれます。下の様にAIに質問すると良いでしょう。

　法務局のサイトのサンプル(記載例、Word)を利用してください。このサンプルの定款は紙の定款による設立なので、定款部分は下の表の定款を参考にするとよいと思います。

★書類作成システム(6,490円)を利用すれば下の書類は全て揃います。

必要書類	解説
合同会社設立登記申請書	法務局のホームページのサンプル参照記載例 Word様式
代表社員、本店所在地及び資本金決定書	法務局のホームページのサンプル参照記載例 Word様式
就任承諾書	法務局のホームページのサンプル参照記載例 Word様式
払込みがあったことを証する書面	法務局のホームページのサンプル参照記載例 Word様式
印鑑（改印）届書	法務局のホームページにあります。記載方法 Excel用紙
印鑑証明書	代表社員(代表印を届け出る方)の印鑑証明書
定款	電子定款を作った場合はCD-Rに保存して提出。オンラインでもできますがハードルは高い。