かんたん会社設立

小さな会社設立専門(6,490円~)

合同会社設立(ネットで作成6,490円)

「専門家に任せきり」「知識ないまま自分で設立」では損をしてしまいます。

例えば以下は知っていますか?

  1. (  )の決め方次第で数10万円以上節税できる事もあります。
    最重要項目です。
  2. 1日仏滅、2日大安、どちらを設立日にしますか?
    1日の差で5,000円以上の差がでます。
  3. (  )定款を作成して設立すれば、4万円節約できます。
  4. スタッフ

     上の様な事を考慮せずに設立するとをしてしまいます。
    弊社のシステムを使用すれば安心で確実です。しかも、大幅な時間の節約にもなります。

書類作成システム(6,490円~)の紹介 

 

 

Contents

合同会社の設立のススメ!

合同会社とは

 株式会社は出資者(株主)が経営者(取締役)を選任して経営を任せるというのが前提の会社です。上場会社をイメージしていただければ分かり易いです。それに対し合同会社は出資者が経営を行う事を前提とした会社です。小さな会社の場合、出資者も自分、経営者も自分っていう方が多いと思います。従って多くは合同会社の方が適していると思われます。

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合同会社のメリット

合同会社は一般的に以下の様なメリットがあると言われています。

  1. 設立費用が安い。
    株式会社より約14万円安く設立できます。
  2. ランニングコストが安い
    株式会社は毎年決算公告をする義務がありますが、
    合同会社は不要ですので、年間約6万円の節約になります。
  3. 法人格を有するので、税制は株式会社と同じ
  4. 役員の任期がない。
    役員の任期の度に更新手続きをする必要がありません。
  5. 剰余金の分配制限がない。

合同会社のデメリット

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 合同会社のデメリットとして次のような点を挙げているサイトがありました。合同会社をおススメしている立場からチョットだけ反論させていただきます。

合同会社の信用度が高くない
 合同会社という名称の認知度が低く、株式会社と同等の価値を与えられていない現状があります。取引先にこうした印象を与えることはマイナス要素になり、ビジネスの形態によっては避けたほうが賢明な場合もあります。取引先が会社名にこだわらない業態かどうかで判断したほうがよいでしょう。

mitsuo 株式会社を設立すれば信用される訳でもありません。設立したばかりの会社はどちらにしても信用度は低いと言えます。知名度に関しましても現在では合同会社も年間2万社以上設立されているので、いずれ合同会社もメジャーになると思います。Google,Apple,Amazonの日本法人は合同会社を選択しているところをみても、合同会社だから不利であるともいえないと思います。

出資者が業務執行権を持つ
合同会社への出資者は『社員』と呼ばれ、経営権を持ちます。社員が複数人いる場合は、その全員が経営に対する決定権を持ちますが、出資額にかかわらず全員に同じ決定権が与えられます。そのため社員間で意見が食い違った際に、上下関係を理由にした意思決定ができず、問題の収拾が困難になりかねません。

mitsuo 確かに一般的な合同会社の定款ですと、出資額にかかわらず、全員に同じ決定権が与えられます。また社員全員の合意がないと決定できない事もあります。しかし出資額に応じて決定権をもつような定款にすれば上記は解決できます。書類作成システムでは出資額に応じて決定権を持つ定款に対応しております。
 1人だけ、又は親族だけで設立する会社であれば、一般的な合同会社の定款で十分です。

上場できない
 株式会社は上場して更なる事業拡大を目指すことができますが、合同会社の場合は上場できません。将来は上場を考えているのであれば株式会社を選んでおくことをおすすめします。

mitsuo 確かに合同会社は上場できませんが、上場を目指せないわけではありません。合同会社を株式会社に変更することができます。そうすれば上場することができます。逆に株式会社を設立しても、そのまま上場できるものではありません。全く新しい会社と言っても良いほど定款や登記簿を変更する必要あります。スタート時点においてはどちらでも構わないです。

権利譲渡や事業承継がやりにくい
出資者である『社員』の地位をだれかに譲る場合、『社員』全員の同意が原則になります。したがって、権利譲渡はかなり慎重に行わなければなりません。さらに、『代表社員』の継承も同様です。譲渡や継承をきっかけに社内が対立するリスクも考えられます。

mitsuo 確かに一般的な合同会社の定款ですと、社員全員の合意がないと事業継承が難しくなります。しかし自分1人だけ、もしくは親族だけという会社であればこの様な問題は発生しません。もし他人と出資した会社であれば出資額に応じて決定権をもつような定款を作成しておくと問題は発生しません。弊社のシステムでは出資額に応じて決定権をもつような定款に対応しています。

資金調達の方法が限られる
 株式会社の場合は株式の増資による資金調達が可能ですが、合同会社には株式という概念がないため、国や自治体の補助金・助成金や借入(融資)が中心となり、資金調達の範囲が大きく限定されます。
また、合同会社は社債を発行することが可能ですが、社債は株式とは異なり、企業にとっては負債の扱いになります。債権者に弁済する必要がある点にも留意しなければいけません。社債を発行する場合には、償還のための積み立ても行う必要があります。

mitsuo 確かに合同会社は第3者割当増資を行う事はできません。しかし、あなたの会社に出資してくれる投資家が現れる可能性がありますか?そのような出資者が見つかってから株式会社に変更すれば良い事だと思います。設立まもない会社の資金調達は創業融資を利用することが多いです。創業融資であれば株式会社と合同会社に差はありません。創業融資ならば少しでも多くの自己資本を準備するべきです。
 事業の実態がない設立間もない会社には縁がないものと思った方が良いと思います。まずは事業を軌道に乗せてからの話になると思います。
 

合同会社にするか株式会社にするかの判断ポイント

株式会社は経営者と所有者が別々であることが前提に作られています。従って多くの出資者がいる場合は株式会社が適しています。また出資してない方は役員になれないので、経営者が1円も出資したくない場合は株式会社にするしかありません。
2021年の設立件数は1/4が合同会社になっており、すでにビジネスマンにおいては知れ渡っていると思いますが、一般的には合同会社を知らない方もおられます。「株式会社○○建設」「○○システム株式会社」と言うように会社名を看板に営業を展開する場合は 今のところ名の通っている株式会社にした方が良いかもしれません。名刺を出すたびに「合同会社ってなんですか?」 と聞かれるのは面倒でもあります。
それ以外の個人経営の会社は合同会社で十分です。○○商店、カットサロン○○などのように屋号で商売するなら合同会社で全く問題は生じません。

株式会社のような合同会社も設立できる

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通常の合同会社では、重要事項を決定するためには社員(出資者)の全員の同意が必要です。もし出資金1円の人がいたら、例え自分が100万円出資していても、その人がNoと言えば決定できません。株式会社であれば出資金の額に応じた決定権があるのですが、通常の合同会社ではそうならないことを頭に入れておいてください。
通常の合同会社の定款はプライベートカンパニー用で、共同経営には不向きです。 社員(出資者)が身内だけであればともかく(3組に1組が離婚するという現実、遺産相続でもめる現実を見ると安心はできませんが、、、、) 他人であれば必ず対立すると思って良いと思います。「給料が安い」とか、「出資金を返せ」とか勝手なことを言うものです。そのような時、社員全員の同意が必要な通常の定款では身動きが取れなくなってしまいます。
他人と合同会社を共同出資で設立する場合、必ず定款の変更条件を検討しましょう。 定款の変更条件が一番大切です。定款が思い通りに変更できればその会社を支配できます。 当サイトのシステムでは出資金の額に応じた決定権で定款を変更できるようにした定款も作成できます。

株式会社に変更することもできる

 「株式会社にしておけばよかった」ということになっても、合同会社を株式会社に変更することができます。合同会社から株式会社に変更するのには費用がかかりますが、株式会社を新規に設立した場合より、合同会社を設立してから株式会社に組織変更した方が安いのです。まずは合同会社を設立すべき理由の1つです。
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合同会社の設立手続について

合同会社を設立するにはどうするか?

簡単に言ってしまうと、合同会社を設立するには法務局に登記申請書を提出するだけです。 従って、正しい登記申請書を作成することが主な作業となります。 書類の作成は後述します。

合同会社設立の難易度について

提出する書類はゼロから作成するとなると 大変ですが、サンプルを探して修正すれば簡単です。 当サイトでも後ほど紹介します。

会社設立のHOW TO本の問題点

会社設立のHOWTO本に掲載されている会社設立の方法は 「紙の定款」で設立する形式となっているので注意して下さい。 紙の定款で設立してしまうと、定款に4万円の収入印紙を貼らなければ なりません。 せっかく自力で設立したのに、4万円も高くなってしまいます。 当サイトが推奨する電子定款を利用して会社設立すれば、収入印紙代の4万円を節約できます。

定款

合同会社を設立する際に最低必要な知識

合同会社を設立するには法務局に書類を提出すればよいということが解ったと思います。 ではどんな書類を作ればよいのでしょうか?その前にもっと大切なことがあります。 物作りに例えると書類の作成は製造工程です。それは機械に任せればいいのです。会社のオーナーは、企画や設計に相当する知識を身に付けてください。ただ設立できれば良いという訳ではないのです。 ここが設立において一番重要です。最後までお読みください。

まずは設立時に4万円節約!

前述しましたが、電子定款を作成すると、定款に貼る印紙代(4万円)が不要です。 ただ、WORD等のワープロソフトで作成した定款を電子定款というわけではありません。詳細は後述します。今は「電子定款で4万円節約」 と覚えておいてください。

合同会社の特徴

 合同会社は社員・業務執行社員・代表社員から構成されます。 合同会社の社員とは従業員のことではなく出資者のことです。 紛らわしいですが重要なことなので覚えておいてください。 合同会社の社員とは株式会社でいう株主にあたります。 社員は出資者なので必ずしも会社で働く必要はありません。正社員・契約社員の従業員の社員と区別してください。
合同会社の役員には業務執行社員・代表社員があります。業務執行社員は取締役、代表社員は代表取締役だと思ってくれれば良いと思います。業務執行社員と代表社員は社員から選びます。よって合同会社の役員は出資者でないといけません。
 そして合同会社の特徴は基本的に(定款で特別な規定をしない限り)、 業務の執行については業務執行社員の過半数の合意で決めます。 また定款の変更など重要事項については社員の全員の同意が必要です。 この様な点から、あまり多くの社員がいる会社は身動きが取れない状態になりかねません。 社員(出資者)は少人数で、できれば身内の方がよいでしょう。

資本金は1000万円未満がお得!

消費税の免税業者になるためには、資本金は1000万円未満で前々年の売上高が1000万円 以下であることが必要です。新規の法人は前々年の売上高はないので、資本金1000万円未満であれば、初年度と2年目は消費税を支払わなくても良いことになります。 「資本金1000万円未満がお得!」と覚えておきましょう。

設立時に注意する税金対策

「一番重要なのは、税金対策」です。 これを考慮しないと、会社の成長に大きく影響してきます。 もちろん自分が手にするお金にも影響します。 ここでは決算日について紹介します。
大企業の殆どが決算日を3月末としていますが、 別に3月末でなくても良いのです。 逆に3月末は避けたほうがメリットが多いと思われます。
引越屋さんを例に説明します。 引越屋さんなら3月が繁忙期であることは予想がつくと思います。 解りやすくするため4月から翌年2月までの利益は0円、 3月に100万円の利益が上がったとします。 この様な場合、多くの会社と同様に決算日を3月末にしてしまったら、 3月に出た利益100万円に法人税率をかけた値が税金(22万円)になります。 もし決算日を2月末としておけば、3月の利益100万円は約1年かけて 設備投資などに使用して利益を少なくすることができます。 例えば年間の利益を10万円に抑えた場合、税金は約2.2万円なので約20万円もの差が出ます。 決算日という何でもなさそうな決定事項にも知らないと損をしてしまうことがあります。 要注意です。 決算日を決める際は、もう少し考慮すべき観点がありますが、 ここで紹介した観点が将来的に一番大きく影響するでしょう。

まとめ

会社設立自体はそんなに難しいことではありません。しかし、 ここで紹介したような事を知っているか否かで、後々大きく差が出る事を 知っておいてください。

合同会社設立にいくら必要か?

合同会社を設立するのにいくら準備すればよいか?

説明上、大きく3つに分けます。
① 出資金 ② 法定費用 ③ その他の費用 それでは各々いくら必要か見てみましょう。 資本金857万円以下の会社を例に説明します。

①出資金

会社に預けるお金で、費用とは言えませんが、必要なお金という意味であげておきます。 出資金の最低額は1円です。

※小さな会社においては出資金をすべて資本金にすることが多いですが、必ずしも資本金に組み入れる必要はありません。出資金が1000万円を超える場合、資本剰余金に入れることも検討してください。

②法定費用 絶対かかる費用です。

登記申請時に必要な費用は下の様になります。 前ページでも説明したように電子定款で設立すれば、法定費用は4万円安くなります。 一部では簡単に設立できるので、紙の定款を薦めていますが、私は4万円も安くなるなら、 電子定款を利用しない手はないと思っています。

項目電子定款紙の定款
印紙代0円4万円
登録免許税6万円6万円
合計6万円 10万円

505479 創業のセミナー等を受けるだけで、登録免許税が軽減される場合があります。6万円が3万円に軽減されるので、本店を置く市町村に確認してください。「○○市 創業支援事業計画 軽減」で検索すると出てくると思います。

③その他の費用

「その他の費用」を安く抑えることが、設立費用を抑えるポイントです。 どのようなものがあるかというと、①「会社の印鑑」や②「電子定款の作成費用」 ③「印鑑証明書」などがあります。

項目電子定款紙の定款
会社の実印 ※1法人3点セットで1万円程度
Adobe Acrobat ※235,000円程度0円(不要)
ICカードリーダ ※23,000円程度0円(不要)
住民基本台帳ICカード ※2500円程度0円(不要)
印鑑証明書1通300円程度。代表社員の印鑑証明書が必要です。

電子定款で会社を設立すると法定費用が4万円安くなりますが、 Adobe AcrobatやICカードリーダなどの設備が必要になります。 結局、電子定款のメリットはなくなってしまいます。 ではどうすればよいか?

安く設立するためのポイント!

結局、合同会社を安く設立するには、
①「会社の印鑑」を安く作成すること
②「電子定款」を安く作成すること
これ以外に対策はありません。

電子定款作成費用が安い!
当サイトを利用して合同会社を設立していただくと、 利用料金は6,490円(税込)なので、これに法定費用60,000円と印鑑代で設立できます。勿論AcrobatやICカードリーダは不要です。

会社実印を安く購入できます!
例えば柘の法人3点セットで1万円前後はしますが、 印鑑ショップでは工場出荷価格の4,810円(税込)別で購入できます。

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会社設立の時間を大幅に短縮するできます。
当システムでは①会社設立書類一式と②電子定款と③設立後に法務局に提出する書類が作成できます。当サイトのシステムは激安ですが、会社設立の専門家が目を通しますので、初めての方でも専門家が作成したような定款が作成できます。
将来的に発生する会社の変更 (例えば株式会社に組織変更する、役員の変更、本店の移転、増資)などにも、機械作成ならではの激安価格で対応できる様になります。
当サイトの会員になることをお待ちしています。
詳細は当サイトが選ばれる理由を確認してください。
●動画で会社設立方法を紹介
会社設立手順

合同会社設立方法(手順)

合同会社設立の手順

それではいよいよ設立の手順を説明します。

1.法務局を探します。

本店の所在地を管轄する法務局を探してください。

北海道
青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県
茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県
新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県
三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県
鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県
徳島県 香川県 愛媛県 高知県
福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

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2.会社の基本情報を決めます。

会社の基本情報を決めます。 いわば設計といえる作業ですので、よく調査して決めましょう。 決めるべき事項は下の表のようになります。

会社基本情報解説
商号(社名)会社名の決め方
社員 出資者を決めます。
業務執行社員株式会社でいう取締役を決めます。
代表社員株式会社でいう代表取締役を決めます。
本店所在地
事業の目的インターネットで沢山検索できますが、好ましくない例が沢山ありますので注意してください。当サイトでは会社設立専門のスタッフが確認いたしますので安心です。
資本金既に説明しました。
決算日既に説明しました。

[当サイトを利用しない方は] 上記決定事項を決めるには、節税の本と会社設立の本を購入すれば、 問題なくできます。必要な箇所だけ読めば十分です。 特にTAC出版の2冊はお勧めです。 資格の予備校が出版しているだけあって解りやすいです。

yajirushi

3.事前準備

■会社の実印を作成する
印鑑を購入してください。当サイトをご利用のお客様は下記の様なお値段で印鑑を購入できます。印鑑を購入する際には会社設立の専門スタッフが会社名チェックを行います。 例えば「合同会社 ラ マルシェ」などは登記する商号としてはNGであることを お知らせしますので安心です。印鑑ショップ
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■代表社員の印鑑証明書を取得する
1部でOKです。
■電子定款を作成する設備の購入をして下さい。
当サイトを利用する方は準備する必要はありません。
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4.電子定款を作成します。

[当サイトを利用しない方へ] 定款サンプルを参考に作成してください。○○○の部分を修正すればよいでしょう。

[当サイトを利用する方へ] 当サイトが電子定款を作成します。ホームページからダウンロードしてCD-Rに保存してください。

yajirushi

5.出資金を払込みます。

代表社員に出資金を渡します。銀行に振込にでも手渡しで構いません。

yajirushi

6.登記書類を作成します。

[当サイトを利用しない方へ] サンプルがあります。自分に合うように変更してください。 登記書類作成 を参考に印鑑の捺印とホチキス留めをしてください。

[当サイトを利用する方へ] 当サイトにログインして登記申請書類を印刷してください。 あとは登記書類作成のとおり印鑑を捺して、ホチキスで綴じれば完成します。

yajirushi

7.法務局へ登記書類を提出します。

法務局で印紙を購入して台紙に貼り付け、本店所在地を管轄する法務局に書類を提出します。
郵便局で印紙を購入して、郵送で送付してもかまいません。

[当サイトを利用する方へ] 郵便局で収入印紙を購入して台紙に貼り、簡易書留で登記申請書一式送ってください。 設立日を指定したい場合は到着日指定郵便をお使いください。200円程度です。 本店所在地を管轄する法務局に書類を持っていっても構いません。

合同会社設立書類のサンプル

「登記申請」に必要な書類

合同会社設立書類の作成方法(無料ダウンロード)
☆このページは自分で会社を設立する方のためのものです。 当サイトをご利用なさる方はダウンロードできますので、確認不要です

項目解説
登記申請書登記申請書
登録免許税納付台紙登録免許税納付台紙
定款電子定款
払込みがあったことを証する書面払込みがあったことを証する書面
代表社員、本店所在地及び資本金決定書代表社員、本店所在地及び資本金決定書
就任承諾書就任承諾書
印鑑証明書設立時取締役に就任する全員の印鑑証明書を1通ずつ準備します。
登記すべき事項フロッピーディスクまたはCD-Rにテキストファイルで格納します。登記すべき事項
印鑑届書印鑑届書

設立登記申請書のまとめ方

登記書類作成 を参考に印鑑の捺印とホチキス留めをしてください。
動画もあります。
movie

設立後に行う手続き

設立後に提出する書類

よくある質問

どうして安いのですか?(安い理由)

Q どうして安いのですか?
 1.書類を作成するシステムのプログラミングを自社で行いました。
 2.システムのメンテナンスも自社で行なっています。

会社設立の作業の流れを教えてください。(お客様作業)

Q 会社設立の作業の流れを教えてください。
A 下記のリンクを参照してください。
  設立の流れ

いくらで設立できますか?(会社設立費用)

Q いくらで設立できますか?
A 下記のリンクを参照してください。
  設立費用

設立までの日数はどれぐらいですか?

Q 設立までの日数はどれぐらいですか?
A 最短で合同会社は翌日、株式会社は2日後に登記申請したお客様もいました。しかし約1週間ぐらいの余裕をもってお申し込みください。

どこから申し込みめばいいのですか?

Q どこから申し込みめばいいのですか?
A ページ上部のメニューの「申し込み」から申し込めます。会社設立は下記のリンクからも申込できます。

プリンターがありません。利用できますか?

Q プリンターがありません。利用できますか?
A 大変申し訳ございません。書類を印刷する必要があります。インターネットカフェやコンビニのプリンタを利用することで対応をお願いします。弊社が印刷して郵送するというサービスは行なっていません。

電子定款を作ってくれるのですか?

Q 電子定款を作ってくれるのですか?
A 弊社の設立は電子定款で行ないます。印紙代(4万円)が節約できます。

初めてですが大丈夫ですか?

Q 初めてですが大丈夫ですか?
A もちろん大丈夫です。当サイトをご利用される多くは初めての方です。 ホームページに従って作業を進めれば簡単に設立できます。このようなご心配される方はスムーズに行きます。手順に従わず進める様な方は少し手間取ることもあります。 しかし、設立できなたっかた方は一人もいません。

パソコンが苦手ですが大丈夫ですか?

Q パソコンが苦手ですが大丈夫ですか?
A メールと書類を印刷ができる環境が必要です。パソコンでメールができる方であれば大丈夫です。
パソコンで年賀状を作ったり、買い物をすることができる方であればスムーズに進みます。

合同会社と株式会社どちらがよいですか?

Q 合同会社と株式会社どちらがよいですか?
A 合同会社設立で説明のとおりです。 私は元になるお金が少ないならば合同会社がよいと思います。 6万円+αで設立できます。 法人が受けるメリットも同じです。

後から費用を請求されますか?

Q 後から費用を請求されますか?
A 後から費用を請求することはありません。 会社を設立するためには、利用料金の他に登録免許税など法定費用が必要です。 利用料金をご確認ください。

税務顧問契約を結ばなくてはいけないのですか?

Q 税務顧問契約を結ばなくてはいけないのですか?
A 税務顧問契約を結ぶ必要はありません。税理士が必要な方はお申し付けください。ご希望の税理士を紹介できます。例えば記帳と申告だけのスポットで対応してくれる税理士なども紹介できます。もちろん費用も安価です。

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