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指定障害福祉サービス事業の会社設立する際に注意すること

指定障害福祉サービス事業の会社設立する際に注意すること
■事業目的の書き方で失敗する場合があります。

 介護と同様に登記が完了してから指定の申請をします。その際に事業目的の修正を求められるケースが あります。
 事業目的の修正には登録免許税(印紙を貼って納めます。)が3万円かかりますので、設立時にしっかり記載して無駄な出費を抑えましょう。
事業目的を掲載しているホームページがありますが、それをそのまま使用すると痛い目にあいます。例えば「障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業」などはNGです。 「障害者総合支援法に基づく・・・・」も避けたほうが良いと思います。 以下が無難な書き方です。
 ちょっと長くなりますが、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業」 「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく一般相談支援事業」

■自治体の担当者によって違う!

 「何でもいいよ」「会社を作ってから来てくれ」という地自体もあるようです。まずは指定を受ける自治体のホームページを検索しましょう! 無ければ「上の案で良いか?」と相談に行くと良いと思います。
 大阪府のホームページでは明確に「一般相談支援事業」を行うならば「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく一般相談支援事業」。 「障害福祉サービス事業」を行うならば「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業」と定款に記載するように書いてあります。
※「障害福祉サービス事業」とは「居宅介護」、「重度訪問介護」、「同行援護」、「行動援護」、「療養介護」、「生活介護」、「短期入所」、「共同生活援助」、「重度障害者等包括支援」、「自立訓練(機能訓練・生活訓練)」、「就労移行支援」、「就労継続支援(A型・B型)」の全てが含まれます。

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