事業目的の書き方

代表

「ゆっくり動画」風に動画作りました。

許可が必要か否か

　まず、行おうとしている事業が許可を必要とするかどうかを確認してください。「許認可　業種」「届出　業種」などで検索すると見つかると思います。許可や届出が必要な業種であれば、定款の目的になんと記載すればよいかを調べてください。（一部の事業ですが当ページ下方でも紹介させていただいております。）許可や届出が必要な事業を始めるには、「会社設立」→「許可申請」の順番で手続きを行います。「許可申請」のタイミングで定款の目的に許認可事業が正しく記載されていないと許可が取れないことになります。将来行う予定の事業が許可が必要であれば、その事業も入れておきましょう。後日修正することも可能ですが３万円ほど費用がかかります。

許認可が不要な事業

　「事業目的　例」などで検索するとサンプルを載せてくれているサイトが見つかると思います。弊社もＤＢを作成したので参考にしてください。

代表

シンプルでわかりやすく書きましょう！

細かな業務を列記しない

　事業目的の最後の行に「前各号に付帯又は関連する一切の事業」と入りますので、細かい業務は入れなくても構いません。例えば「受委託」「立案」「調査」「情報収集」は特に入れる必要はありません。「○○の製造、販売」というような書き方がシンプルでよいと思います。（もちろん立案や調査が主となる様な場合は別です。）
「〇〇の製造、販売」・・・〇good
「〇〇の製造、販売、受委託及び〇〇に関する立案、調査、情報収集」・・・△立案、調査、情報収集は付帯関連する業務なのでいりません。

修飾語は不要

　　修飾語はいりません。例えば「国内外」などは不要です。
「〇〇の製造、販売」・・・〇good
「〇〇の製造及び国内外企業への販売」・・・×

列記しすぎると日本語がおかしくなる

「食料品、衣料品の製造、販売」・・・〇good
「不動産、食料品、衣料品の製造、販売」・・・×不動産は製造しない

「飲食店、雑貨の販売」・・・×飲食店は販売しない
「飲食店の経営及び雑貨の販売」・・・△内容が異なるので同行に記載する必要はない。
「飲食店の経営」「雑貨の販売」・・・〇good別行にした方がすっきりする。

許認可が必要な事業の場合

許認可・届出・登録をする行政機関に確認をお願いします。

介護

以下の様に書くのが一般的です。ただし、自治体の担当者によって変わってくることがありますので、必ず指定を受ける自治体に相談してください。横浜市の場合
　介護保険法に基づく居宅サービス事業
　介護保険法に基づく地域密着型サービス事業
　介護保険法に基づく居宅介護支援事業
　介護保険法に基づく施設サービス事業
　介護保険法に基づく介護予防サービス事業
　介護保険法に基づく地域密着型介護予防サービス業
　介護保険法に基づく介護予防支援事業
　介護保険法に基づく第１号事業

建設業

不動産業の場合

　宅地建物取引業
　不動産の売買、仲介、斡旋、賃貸及び管理
※火災保険の取り扱いをする場合は『損害保険代理業』を入れておくと良いです。

運送業

労働者派遣業・職業紹介事業

　労働者派遣事業
　有料職業紹介事業

古物商

古物の売買
古物商
※中古品を扱う可能性がある場合は上記の文言を入れておくと良いです。
　例えば自動車、機械器具、パソコン、宝石、衣類などを販売する場合は
　入れておくことをおススメします。