株式会社設立(5,000円)
株式会社の設立は東証マザーズ上場のマネーフォワード様が運営するシステムを利用して設立することを推奨することにいたしました。↓
電子定款の作成には5,000円必要ですが株式会社の電子定款作成が5,000円は相当安いです。Money Forward会社設立を利用すれば約207,000円で設立できるという事になります。
弊社では電子定款を10,000円(税別)で作成していたので脱帽です。しかも設立後に税務署や年金事務所に提出する書類も作成できてしまいます。
弊社のサイトを参考に入力を薦めれば良いと思います。(無料です。)
代表のサイトってなんですか?
「Money Forward会社設立」の説明を補足するものです。
ここでは冒頭の2つを紹介しますね。
●まず最初に商号を入るところがあります。
「Money Forward会社設立」には何も解説が書いてありません。まあ、ここはさすがに使ってはいけない文字や記号かは行政書士や公証人がチェックしてくれると思いますが、商号調査(近くに同じ商号の会社があるかチェック)をしたい場合もあると思います。弊社のHPではで商号調査ができるサイトを紹介しています。
●次に本店所在地を入れるところがあります。
「Money Forward会社設立」の注意事項として「※ハイフン表記ではなく、「丁目」「番」「号」などで記入してください」としか書いてありません。
確かにほとんどの方が「丁目」「番」「号」などで記入しますが、ハイフン表記でも登記は通ります。最も注意しなくてはいけないことは郵便物が届くように記載するということです。弊社のHPでは「部屋番号を入れないといけないの?」「マンション名は入れないといけないの?」などのQAを準備しています。
上記はたいしたことはないかもしれませんが、知らないと実際に損をする情報もあります。
当ページの下の方にあります。最後まで読んでください。
Money Forward会社設立を利用して会社設立書類と会社設立後の書類作成して、代表のサイトをサポート役に使うという事ですね。
代表のサイトは無料ですよね。
代表はどうやって儲けるのですか?
・印鑑の販売
・電子公告サイト
・税務署に提出する書類の代行
などで少しだけ利益を頂いております。
もちろん、強制ではないですよ。
でもお得なものばかりなので、使ってくれる方が多いんです。
Money Forward会社設立について
Money Forward会社設立で電子定款と登記申請書類を作成します。弊社はHP上で入力をサポートする情報を提供します。
Contents
費用について
項目 | 解説 |
---|---|
マネーフォワード利用料金 | 無料 ※但し電子定款作成費用は5,000円 代表
絶対に電子定款を申し込んでください。結局安くなります。 |
定款認証手数料 | 約52,000円 代表
公証役場で支払います。定款のページ数により多少上下します。 |
登録免許税 | 150,000円 収入印紙を購入して国に納めます。 |
合計 | 約207,000円です。 |
準備するもの
準備するものは下記表になります。
Money Forward会社設立を利用した場合、電子定款を作成するためのICカードリーダやAcrobatは不要です。
項目 | 解説 |
---|---|
会社実印![]() 法人3点セット4,810円~ | Money Forward会社設立の中でも印鑑を販売しておりますが、弊社の印鑑ショップもご利用になれます。印鑑ショップは安いだけでなく、行政書士事務所が運営するサイトだから安心です。例えば「株式会社ウルトラ ボーリング場」は登記できません。どうしてだかわかりますか?この様なことを事前にチェックします。 |
プリンタ![]() | 会社設立書類を印刷するため必要です。 インクジェットプリンタで問題ありません。 |
印鑑証明書 | 発起人(出資者)と取締役に就任する人数分必要です。発起人で取締役に就任する方は2部準備してください。 |
銀行口座 | 代表の発起人の銀行口座 現在使っているもので構いません。 |
お客様の作業
手順 | 当サイト利用のお客様の作業 |
---|---|
①Money Forward会社設立を申込む | 利用料金無料!3ステップで簡単に会社設立 マネーフォワード 会社設立![]() からお申し込みください。 |
②Money Forward会社設立を利用して会社設立 | 作業の流れはこんな感じになります。 |
Money Forward会社設立のサービス
カバー範囲が広いです。個人の事務所ではここまでできません。
項目 | 概要 |
---|---|
電子定款を利用しての会社設立書類一式を作成 | 公証役場に電子定款を取りに行く作業、登記書類に押印して提出する作業はお客様になります。 |
年金事務所に提出する書類を作成 | 提出はお客様になります。 |
税務署に提出する書類 | 提出はお客様になります。 |
都道府県税事務所・市役所に提出する書類 | 提出はお客様になります。 |
労働基準監督署・ハローワークに提出する書類 | 提出はお客様になります。 |
銀行口座の開設申し込み | 詳細はわかりませんが以下の銀行の開設を申し込めるようです。 もちろん審査はあります。 三菱UFJ銀行 ジャパンネット銀行 住信SBIネット銀行 みずほ銀行 りそな銀行 |
ここが大事 弊社のサービス
表にまとめましたので、Money Forward会社設立で入力をする際に参考にしてください。
入力項目 | 解説 |
---|---|
会社名 | 会社名の入力について |
本店所在地 | 本店所在地の入力について |
役員・株主の入力 | 役職の選択肢に監査役がありますが、監査役は選択しない方が無難です。特にお飾りの役員で監査役のは避けましょう。もし監査役を辞めたいという事になったら、4万円が必要になります。小さな会社は代表取締役/取締役/出資のみ/出資のみ(法人)から選びましょう。 |
事業目的 | 介護事業など市町村に指定を受ける場合、市町村に相談をしてください。例えば横浜市であればこの様に指定されています。大分統一化されていますが、各市町村で異なってくることが多々ありました。 |
一株の価額 | 10,000円が多いとありますが、資本金が1万円で一株の価値を1万円とすると発行済株数が1株となってしまい、株を譲渡する時に不便です。発行済株数が100~1000株ぐらいになる様に設定すると良いと思います。 |
発行可能株式総数 | 発行済株数の4~10倍ぐらいが良いと思います。発行可能株数は、増資する際に新たに増資に応じる株主に割り当てができる株数なので、発行可能株数が少ないと増資がしにくくなります。また発行可能株数多いと既存の株主が不利な状況になりやすくなります。 |
株式の譲渡 | 第3者に経営を任せることがあるのであれば、「株主総会の承認が必要」を選択しておいた方が無難だと思います。 |
任期 | 下記の「Money Forward会社設立 」の解説の通りでよいと思います。 ※1人または親族のみ取締役の場合は最長の10年、第三者が取締役になる場合は2-3年など短い任期にするのが一般的です。 少し説明を加えますと、任期満了時点で取締役を選びなおし再登記するので、任期を長くした方が再登記(費用1万円)をする回数が少なくてすむ為、登記費用が節約できます。ただ、任期の途中で取締役を辞めさせるのは問題が生じますので、第三者が取締役として就任する場合は任期を短くしておき、任期満了時点で続投の判断をする方が良いという事です。 |
決算 | 下記の「Money Forward会社設立 」の解説の通りが基本となりますが決算月の決め方で節税の観点なども検討してみてください。 ※最初の事業年度の日数をなるべく長くするために、決算月を会社設立月の前月に設定するのが一般的です |
公告の方法 | マネーフォワード様は官報になる様に誘導していますが私は電子公告をおススメしています。 小さな会社の公告の方法について |