かんたん会社設立

小さな会社設立専門(5,900円~)

会社名変更の手続き(5,000円~)

会社名の変更は自分でやろう!楽々できる会社名変更の手順をまとめます。

代表

会社名の変更は自分でやるべきです!
まず理由を説明します!

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★作業は簡単、作業は正味1時間!
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なぜ自分でやるべきか?

 会社名を変更すると以下の様な手続きが発生します。

届出先提出書類
法務局(管轄する法務局)登記申請書
税務署異動届出書
用紙など
都道府県事務所異動届出書
「異動届出書 〇〇県」で検索してください。
市町村役場(法人の本店所在地)事業所等変更届
「事業所等変更届 〇〇市」で検索してください。
市町村役場(従業員の住所)特別徴収義務者の所在地・名称等変更届出書
「特別徴収義務者の所在地・名称等変更届出書 〇〇市」で検索してください。
年金事務所適用事業所 名称 変更(訂正)届
用紙など
公共職業安定所(ハローワーク)
雇用保険事業主事業所各種変更届
用紙など

労働基準監督署労働保険 名称、所在地等変更届
銀行・郵便局、電力、電話、水道等

 このように沢山行わなければなりません。残念ながらこれらすべてを請け負ってくれるところはありません。法務局は司法書士、税務署関係は税理士、社会保険関係は社会保険労務士、その他官公庁は行政書士と守備範囲が法律で定められているためです。まさしく縦割り行政の弊害です。誰かに依頼しても結局は自分で行わなければなりません。だから、自分でやるべきなのです。というか自分でやらなくてはいけないのです。
 しかし、一番上の登記申請書以外は決められた用紙に「会社名を〇〇に変更しました」いう事を書き込み提出すれば済む書類です。問題は一番上の登記申請書の作成となります。

 登記申請書は決まった用紙がなく自分で作成しなければなりません。「法的な手続きを踏んで社名を変更しました」という添付書類も合わせて提出しなければなりません。インターネットが発達する以前では登記書類を司法書士さんに依頼して作成していたことが多かったのですが、インターネットが発達した現代社会では格安で登記申請書を作成できるようなツールがありますので、法的知識がなくても簡単に書類を作成できるようになりました。

登記申請書のオンライン申請

 登記申請書のオンライン申請も可能になっています。しかし、オンライン申請を利用すると大幅な時間の浪費になります。興味がある方はこちらをお読みいただければと思います。ソフトウェアのインストールなども必要ですし、電子署名ができる環境も準備しなくてはいけないので、コストもかかります。挫折することも多々あると思います。今のところ、このページで推奨するように登記申請書類を作成して郵送する方が簡単で確実です。作業時間は1時間あれば十分です。

代表

それでは会社名の変更の方法を説明します。

会社名を変更するには

代表

会社名を変更するには
1.株主総会を開催し決議を行います。
2.各種手続き
の順になります。細かく見ていきましょう!

①株主総会(合同会社にあっては社員総会)を開催

(商号)
第1条 当会社は、〇〇〇〇〇〇合同会社と称する。

 上記のような部分があると思います。この部分を変更する決議を行います。株式会社においては株主総会で特別決議が必要となります。特別決議とは行使できる議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の3分の2以上の賛成が必要となる決議です。
合同会社においては定款に別段の定めがなければ、社員総会を開催して社員全員の同意が必要です。

②会社名変更の各種手続き

 下記で説明していきます。

会社名変更の手続き

主な手続き

 上でも説明しましたが、会社名を変更すると、下の表の様な手続きが必要になります。「一番上の登記申請書」以外は用紙がありますので移転した事を記入し提出してください。

届出先提出書類
法務局(管轄する法務局)登記申請書
税務署異動届出書
用紙など
都道府県事務所異動届出書
「異動届出書 〇〇県」で検索してください。
市町村役場(法人の本店所在地)事業所等変更届
「事業所等変更届 〇〇市」で検索してください。
市町村役場(従業員の住所)特別徴収義務者の所在地・名称等変更届出書
「特別徴収義務者の所在地・名称等変更届出書 〇〇市」で検索してください。
年金事務所適用事業所 名称 変更(訂正)届
用紙など
公共職業安定所(ハローワーク)
雇用保険事業主事業所各種変更届
用紙など

労働基準監督署労働保険 名称、所在地等変更届
銀行・郵便局、電力、電話、水道等
お客様

沢山ありますね!

代表

法務局に提出する登記申請書以外は役所に出向き、準備されている用紙に移転先を書き込めば済むものです。必要に応じて行ってください。

お客様

登記申請書は設立時のときのような書類を作らないといけないのですか?

代表

そういう事です。会社名を変更する登記について説明します。

会社名を変更する登記

費用

代表
まず、費用から
お客様
え!費用がかかるんですか?
項目費用
登録免許税30,000円
※当サイトに振り込む必要はありません。弊社のシステムを利用して作成した登記申請書に収入印紙を貼って納めてください。
システム使用料5,000円(税別)
※当サイトの利用料です。
代表

登録免許税が3万円です。
目的の変更はありませんか?同時申請すれば登録免許税3万円で商号変更と目的変更の両方ができます。
・公告の方法の変更
・発行可能株式総数の変更
・発行済株式総数の変更
・株券を発行する旨の定めの変更
なども同時に行えば、登録免許税3万円で変更できます。

必要な書類

お客様
登記申請書の作成って難しいですか?
代表
作成すべき書類をあげておきます。株式会社の場合は以下の様な書類を提出します。
項目備考
登記申請書必須
株主総会議事録必須
株主の氏名又は名称、住所及び議決権数等を証する書面必須
印鑑届書会社実印の印影を変える場合必要です。
お客様
作ったことのないものがあります。
代表
質問に答えていくと、必要な書類が作成できるシステムを作ったので利用してください。相当な時間を節約できると思います。

書類作成システムについて

sano 質問に答えていくと、必要な書類が作成できるシステムを作成しました。プリンタをお持ちの方であれば、楽に書類を作成できます。ホチキス留め⇒印鑑押印⇒収入印紙貼り付け⇒郵便局へ提出で登記が完了します。郵便局(法務局でも可)で完結します。

書類作成システムの利用料について

項目費用
登録免許税30,000円
※当サイトに振り込む必要はありません。弊社のシステムを利用して作成した登記申請書に収入印紙を貼って納めてください。
システム使用料5,000円(税別)
※当サイトの利用料です。

書類作成システムを利用した場合の作業の流れについて

代表
 当システムを利用した登記申請の流れの詳細は以下になります。
代表
 まずは入力作業(無料)を実施して、登記申請書を作成できるかどうか確認してください。
登記申請書を作成できると判断したお客様はお振込みをお願いします。
作業概要
①申し込み
 申し込みフォームよりお申し込みください。
 ※まずはユーザーIDの発行手続き用の入力です。
パソコン入力
②ユーザIDが届きます。
 ※自動返信メールなので直ぐに届きます。届かない場合はメールアドレスの入力が正しいか確認をお願いします。
 ※フリーメールや携帯電話のメールは迷惑メールフィルターの設定解除をお願いします。
メール受信
③システムにログインし必要情報を入力をしていただきます。(STEP1を最後まで進めていただきます。)
パソコン入力
④STEP1を最後まで入力すると、登記申請書類サンプル版がダウンロードできます。
サンプル版を参照して登記申請書を自分でまとめることができるか確認してください。マニュアルもついています。基本的にホチキス留め、押印なので、日本語ができれば大丈夫だと思います。
書類まとめ
⑤弊社のサービスを利用すると決めていただいた場合、精算手続をお願いします。
 お振込みはショッピングサイトのようなシステムになっています。クレジットカードもご利用になれます。
パソコン入力
キャンセルしたい場合はお振込みをしなければ一ケ月後に自動でキャンセルになります。
⑥注文内容の確認メールが送られてきます。
メール受信
⑤銀行振り込みの方は注文内容の確認メールに記載の口座に振込みを行なってください。
※カードによるお振込みの場合は不要です。
銀行
⑧「STEP2を実施してください」というメールが届きます。
メール受信
⑨システムにログインし、書類をダウンロードして印刷、押印、ホチキス留めしていただきます。(STEP2を実施します。)
パソコン入力書類まとめ
⑩収入印紙(登録免許税)を貼って提出していただきます(郵送可)
印紙+郵送

準備していただきたいもの

入力に使用するため以下のものを準備してください。

準備するもの備考
登記事項証明書取締役の氏名
代表取締役の氏名・住所
が分かっていれば不要です。
登記情報提供サービスで電子データ(334円)を取得することができます。弊社が取得代行するサービスもございます。(800円税別)申し込み

※提出はしません。
株主名簿、社員名簿又は定款株主の情報(氏名住所)、合同会社においては社員の情報(氏名住所)が分かれば問題ありません。

※提出はしません。入力に使用します。

書類作成にかかる日数

入力すれば即日です。営業時間外の場合は翌日になります。入力も簡単です。無料ですので、まずは入力を試してみてください。

申し込み種別日数
会社名の変更
目的の変更
●システム利用可能になるまで
 申し込み後すぐ
●登記書類がダウンロード可能になるまで
 お振込みが確認できた時点(営業時間外の場合は翌営業日)
●登記簿が変更されるまで
登記申請書提出後約1週間(法務局におたずねください。)

お申し込み

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