かんたん会社設立

小さな会社設立専門(5,900円~) 

会社設立の経験談

      2015/07/26

私が会社設立したときの経験談
会社設立書類作成システムはこのときの経験を 生かして作成しました。 専門家や書籍なしでも簡単に作成できるようなシステムとなっています。

■意外と不親切な「会社設立の書籍」
 会社設立に際し、私は書店で2冊の書籍を購入しました。 1冊は「会社設立の入門書」で、初めて会社を設立する人でも、 会社設立できるように説明したHowTo本のような物でした。 「定款」というものが法律みたいで難しそうだなと感じたので、 もう1冊「定款の作成の書籍」も購入しました。 この本はどちらかというと定款作成を業務としている人向けに 定款作成について述べているプロ向けの本でした。

 プロ向けの「定款の作成の書籍」を見ていくと、 「電子定款であれば迅速にしかも低コストで認証を受けることができる」 という記載がありました。 早速、インターネットで電子定款について調べてみると、 どうやら紙の定款で会社設立するより4万円安くできるのですが、 電子定款を作る場合はそれ以上に設備投資が必要である事がわかり、 結局は専門家(司法書士や行政書士)にお願いした方が安くなるという、 なんだか解せない事実がわかりました。
 そしてもう一点、 公告の方法に「電子公告を選択できる」という記載がありました。 そこで電子公告について調べてみると、 株式会社は毎年決算公告する必要があり、 官報でこれを行うと、約6万円がかかってしまいますが、 電子公告であれば、ホームページアドレスを登記して、 そこに貸借対照表を掲載するということがわかりました。
電子定款と電子公告この2点は絶対採用しようと決めました。
 後になって、電子公告は失敗したことに気がつきました。 決算公告以外の法定公告は官報で公告した方が安く済むということが解りました。
 当サイトでは設立する方はここも考慮しています。
決算公告はインターネット 法定公告は官報で行うようにオススメしています。
■本が教えられない事!
 もし「会社設立の入門書」しか読んでいなかったら電子定款の存在すら気がつかなかったのですから 、プロ向けの「定款の作成の書籍」を購入してラッキーでした。
基本的に、市販のHowTo的な本は電子定款を奨めていません。 理由は、電子定款の作成を奨めると会社設立は専門家(司法書士や行政書士)に 任せた方が良いという結果になってしまい、 わざわざ本を買う必要がなくなってしまうからでしょう。 ですから大抵の書籍は電子定款は一般的でないなどと 言って紙の定款を作ることを奨めるか、いっさい電子定款については触れていないのです。
紙の定款で会社設立をするメリットこそ全く見当たりません。

■専門家のサイトに依頼。しかし・・・
 そして私はインターネットで検索して安い「専門家のサイト」を検索し、申込みました。 結局、専門家のサイトにお願いしたので、印紙代4万円すべて浮いたわけではないのですが、 それでも印鑑作成代ぐらいにはなりました。しかし・・・

 そのサイトは、MicroSoft Wordで作られた定款の○○の部分を 自分の会社に合う形にワードで修正してメールで送るというものでした。 ○○の部分に会社名・事業目的・発起人・取締役・資本金の額等を入れて メール送信しました。(公告の方法は○○になっていませんでしたが、もちろん、電子公告にしました。)
 数日後、委任状と定款が郵送されてきたので、実印を押し、印鑑証明書を送り返しました。
 その数日後、電子定款が保存されたフロッピーと定款の謄本2冊だけが郵送されてきました。 「これらをどうするの?」 ここからは自分でやらなくければいけなかったのです。

会社設立書類作成システムは会社設立書類一式が揃うので楽々設立できます。

■登記申請書類は簡単?
「会社設立の入門書」を元に登記申請書類を作成しました。登記の添付書類は 定型のフォーマットに「住所」「名前」を書き込んで「印鑑」を押すだけです。 5~8種類ぐらいありますが、シンプルで簡単な書類です。
しかし、実際はややこしい・・・!!
いや、購入した本がまずかったのかもしれません。 書面のサンプルが掲載されているのに、実際には不要の書類があったり、 同じ書類を別の名前で呼んでいたるため、(例えば「払込証明書」を「払込金証明書」「振込証明書」「出資の払い込みを証する書面」 等と表現したり、「資本金の額の計上に関する証明書」を「資本金計上の証明書」「資本金の額が会社法及び会社計算規則に従って計上されたことを証する書面」と表現したり・・・。) いったいどの書類が必要で、この書類のサンプルはどれ?と大混乱してしまいました。

 結局「会社設立の入門書」によるとOCR用紙が必要とのことなので、 OCR用紙を取りに法務局に行くついでに、 未完成の登記申請書類を法務局の方にチェックしていただきました。 そして足りない書類や不要な書類を修正し、ようやく設立することができました。 しかも、本の情報は少し古かった様です。 「会社設立の入門書」は登記事項をOCR用紙に印刷して記入する様になっていたのですが、 フロッピーディスクやCD-Rで提出するのが、一般的で簡単だったようです。

会社設立書類作成システムはOCR用紙を使用せず、フロッピーディスクやCD-Rで提出します。

■会社を設立を終えて・・・
 会社を設立を終えて 「定款作成は難しそうに見えて意外と簡単。登記書類は簡単そうに見えて意外と難しかった。」 と感じました。登記書類は機関設計・定款の記載内容・現物出資のあり/なし・電子定款/紙の定款の違いによって、 書類が微妙に違ってくるから煩雑になります。 また市販の書籍は色々なタイプの会社設立に対応しているので(ターゲットを絞り込んでいないため)、 複雑でわかりにくい記述になってしまっているようです。

当サイトは小規模な株式会社に絞り込んでいるため、余計な情報を省き、必要な 情報のみを掲載しています。従ってシンプルでわかりやすいシステムになっています。

■会社を経営して思うこと
 今思う事、それは「会社基本情報を決めることが一番大切で、 定款や登記書類の作成や手続きに行くことは所詮機械的作業に過ぎない。」ということです。
つまり会社基本情報を決めることが設計なら、定款や登記書類の作成や手続きに行くことは 組立作業のようなものです。 言いたいことは、私が利用した専門家のサイトのように「あなたの会社に合わせて○○○を置き換えて下さい。」 では済まされない項目があるということです。 商号や所在地などの項目なら問題ないでしょうが、前のページで説明したように 決算日や公告の方法などでは、決め方次第では大きく税金や費用が変わってきてしまいます。  そこで当サイトでは、この様な損得が分かれる項目に対してわかりやすい説明を加え、 法務・税務・総務の専門化がそばにいてくれるような感覚で決定できるようしました。

私の会社設立をした際の苦労を解消すべく、 当サイトは「かんたん」「わかりやすく」をモットーに 「重要な情報をお客様に提示し」損のない会社設立ができる 会社設立書類作成システムを開発いたしました。

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