かんたん会社設立

小さな会社設立専門(5,900円~) 

当サイトを利用した株式会社設立

株式設立にかかる費用について

費用について

項目解説
当サイト利用料金10,000円
定款認証手数料50,300~52,000円
公証役場で支払います。登記簿謄本の申請部数によります。搭載とでは(50,300円)でも可能です。殆どのサイトは52,000円かります。(業者の中には50,000円と記載しているところもありますが50,000円で済むことはありません。)
当サイトでは一工夫して50,250円にすることも可能です。
登録免許税150,000円
収入印紙を購入して国に
納めます。
合計210,300~212,000円です。

sano 準備すべき費用は上記になりますが、これだけでは設立できません。以下に準備すべきものをあげます。
尚、当サイトを利用した場合、電子定款を作成するためのICカードリーダAcrobat不要です。

準備していただきたいもの

項目解説
会社実印
印鑑
法人3点セット3,980円~
他の印鑑ショップと比べてください。印鑑ショップ
安いだけでなく、行政書士事務所が運営するサイトだから安心です。例えば「合同会社ウルトラ ボーリング場」は登記できません。どうしてだかわかりますか?この様なことを事前にチェックします。
えびす
当サイトならではのサービスです。
プリンタ
print
会社設立書類を印刷するため必要です。
インクジェットプリンタで問題ありません。
印鑑証明書発起人(出資者)と取締役に就任する人数分必要です。発起人で取締役に就任する方は2部準備してください。
銀行口座代表の発起人の銀行口座
現在使っているもので構いません。
資本金費用ではありませんが、必要なものとしてあげておきます。1万円以上準備してください。

お客様の作業内容

お客様の作業

手順当サイト利用のお客様の作業完全代行業者の場合
①お申し込み
 お支払い
pc
ホームページからお申し込みください。
お振込みは銀行・カードでお振込み可能です。
カードで支払えば直ぐにシステムをご利用いただけます。

動画1←合同会社版ですがほぼ同じです。
同左
銀行振り込みが多いようです。
②会社基本情報を連絡する
pc
会社基本情報とは社名・資本金・代表者の情報など会社設立書類を作成するのに必要な情報です。
当サイトの場合、ホームページから入力します。サーバー側でデータを保存しますので、数日に分けて入力することができます。
動画2
FAXやメールで連絡するところが多いようです。
③定款認証公証公証人との打ち合わせ、オンライン申請などは当サイトが行います。お客様は公証役場に電子定款を受け取りに行って頂きます。運転免許証など本人確認ができる証明書と委任状を持っていきます。委任状はシステムからダウンロードできます。業者が代行してくれます。本店所在地と代行業者が遠い場合、お客様が行くところもあるようです。
④出資金の振込み
ginko
代表者個人の口座に出資金を振込みます同左
⑤会社設立書類の作成
print
ホームページから書類をダウンロードして印刷します。
動画3←合同会社版ですが大体同じです。
書類が郵送されてきます。
⑥会社設立書類をまとめる
ouin
押印、ホチキス留め
動画4
押印
⑦提出
jp
収入印紙を書類に貼って法務局へ郵送(直接法務局へ提出しても良いです)書類の郵送(代行業者へ)

当サイトのサービス内容

会社設立までのサービス

サービス内容説明
会社設立書類一式
printcdr
会社設立に必要な書類一式がダウンロードできます。
お客様が入力した内容を確認

senmonka
当サイトはしっかりした会社設立を行うため、お客様が入力した内容について確認を致します。よくある失敗は事業目的です。例えば「人材派遣事業」や「障害者自立支援方に基づく地域生活支援事業」など書いてしまうと、会社は設立できてしまい、事業を始める際にNGとなります。修正には3万円もかかりますので、やはり専門家の目を通した方が良いと思います。

会社設立後に提出する書類で作成できるもの

提出先説明
法務局に提出する書類
print
書類作成システムでダウンロードすることができます。
設立後の書類作成
税務署に提出する書類
senmonka
希望者には税務署に提出する書類を作成しております。

当サイトを利用すべき理由

当サイトを利用すべき理由