会社設立するのは大変なの？

会社を設立するには「定款認証」「登記」という２つの 手続きすればよいのですが、手続き自体はどちらも書類を提出するだけなので簡単です。 しかし書類の作成には時間がかかります。
　まず最初に作成する「定款」ですが、記載されている内容は難しいですが、 公証役場のホームページにサンプルがあります。 それを自分の会社に当てはめていけば完成するので、あまり苦労はしないでしょう。 但し電子定款を作るとなると、サンプル通りの定款ではダメですし、 電子署名をするためのパソコン設定や、法務省オンラインシステムを利用するための 調査などに多くの時間を費やすことになります。 インターネットバンキングやネットショッピングのように誰でも直ぐにできるわけではありません。
　一方「登記」は書類自体は単純なので、誰でも作れそうに見えますが、 定款の記載内容によって書き方が変わってくるため、 なかなか難しいです。電子定款の場合は必ずしも一般書籍に載っているもので 良いとは限りません。
　よって自分で会社を設立する場合、一般書籍の通り紙の定款で設立した方が無難です。 　ただ、たとえ無事に会社設立できたとしても、 税金対策やコスト削減対策などしていなかった場合、思わぬ損失が発生してしまいます。 よく調査してから、会社設立をなさった方が良いでしょう。 当サイトはこれら点について重点的に解説しているので参考にして下さい。
　私が会社を設立したときの経験談を少し紹介します。
■Ｈｏｗ　Ｔｏ本だけで大丈夫か？
　会社設立に際し、私は書店で２冊の書籍を購入しました。 １冊は「会社設立の入門書」で、初めて会社を設立する人でも、 会社設立できるように説明したＨｏｗＴｏ本のような物でした。 「定款」というものが法律みたいで難しそうだなと感じたので、 もう１冊「定款の作成の書籍」も購入しました。 この本はどちらかというと定款作成を業務としている人向けに 定款作成について述べているプロ向けの本でした。
　プロ向けの「定款の作成の書籍」を見ていくと、 「電子定款であれば迅速にしかも低コストで認証を受けることができる」 という記載がありました。 早速、インターネットで電子定款について調べてみると、 どうやら紙の定款で会社設立するより４万円安くできるのですが、 電子定款を作る場合はそれ以上に設備投資が必要である事がわかり、 結局は専門家（司法書士や行政書士）にお願いした方が安くなるという、 なんだか解せない事実がわかりました。 　そしてもう一点、 公告の方法に「電子公告を選択できる」という記載がありました。 そこで電子公告について調べてみると、 決算は毎年公告する必要があり、 官報でこれを行うと、約６万円がかかってしまいますが、 電子公告であれば、ホームページアドレスを登記して、 そこに貸借対照表を掲載するということがわかりました。
　電子定款と電子公告この２点は採用しなければ絶対損ということが判りました。
当サイトを利用すれば電子定款で４万円の設立コスト削減と 電子公告で毎年６万円の運用コスト削減することができます。

■Ｈｏｗ　Ｔｏ本が教えられない事！
　「会社設立の入門書」には電子定款についも電子公告についても全く触れていませんでした。 プロ向けの「定款の作成の書籍」を購入しなければ損するところでした。
　基本的に、市販のＨｏｗＴｏ的な本は電子定款を奨めていません。 電子定款の作成を奨めると会社設立は専門家（司法書士や行政書士）に 任せた方が良いという結果になってしまい、 わざわざ本を買う必要がなくなってしまうからでしょう。 ですから大抵の書籍は電子定款について、触れていないか、一般的でないなどと 言って紙の定款を作ることを奨めています。
紙の定款で会社設立をするメリットこそ全く見当たりません。
■専門家のサイトに依頼。しかし・・・
　そして私はインターネットで検索して安い「専門家のサイト」を検索し、申込みました。 結局、専門家のサイトにお願いしたので、印紙代４万円すべて浮いたわけではないのですが、 それでも印鑑作成代ぐらいにはなりました。しかし・・・
　そのサイトは、MicroSoft Wordで作られた定款の○○の部分を 自分の会社に合う形にワードで修正してメールで送るというものでした。 ○○の部分に会社名・事業目的・発起人・取締役・資本金の額等を入れて メール送信しました。（公告の方法は○○になっていませんでしたが、もちろん、電子公告にしました。）
　数日後、委任状と定款が郵送されてきたので、実印を押し、印鑑証明書を送り返しました。
　その数日後、電子定款が保存されたフロッピーと定款の謄本２冊だけが郵送されてきました。 「これらをどうするの？」 ここからは自分でやらなくければいけなかったのです。
当サイトの会社設立書類作成システムの場合は電子定款を作って終わりではありません。 会社設立書類一式が揃いますので、かんたんに設立できます。

■登記申請書類は簡単？
「会社設立の入門書」を元に登記申請書類を作成しました。登記の添付書類は 定型のフォーマットに「住所」「名前」を書き込んで「印鑑」を押すだけです。 ５～８種類ぐらいありますが、シンプルで簡単な書類です。
しかし、実際はややこしい・・・！！
いや、購入した本がまずかったのかもしれません。 書類のサンプルが掲載されているのに、実際には不要の書類があったり、 同じ書類を別の名前で呼んでいるため、（例えば「払込証明書」を「払込金証明書」「振込証明書」「出資の払い込みを証する書面」 等と表現したり、「資本金の額の計上に関する証明書」を「資本金計上の証明書」「資本金の額が会社法及び会社計算規則に従って計上されたことを証する書面」と表現したり・・・。） いったいどの書類が必要で、必要な書類のサンプルはどれ？と大混乱してしまいました。 書籍はいろいろなタイプの会社の設立について書いてあるため、解りづらい構成になってしまったようです。
　結局、ある程度完成させて、法務局の方にチェックしてもらい、 再提出してようやく設立することができました。
■会社を設立した感想
　「定款作成は難しそうに見えて意外と簡単。登記書類は簡単そうに見えて意外と難しかった」 です。登記書類は機関設計・定款の記載内容・現物出資のあり／なし・電子定款／紙の定款の違いによって、 書類が微妙に違ってくるので煩雑になります。
　私が利用したサイトは電子定款の作成のみだったため、思わぬ苦労と時間を費やしました。 会社設立の流れとサービスを理解して、申し込めばよかったと思っています。
当サイトを利用すれば会社設立に必要な書類一式揃います。

　また市販の書籍（ＨＯＷＴＯ本）は色々なタイプの会社設立に対応しているため（ターゲットを絞り込んでいないため）、 複雑でわかりにくい記述になっていることが多いです。 また目的が会社を設立することなので、 本当に必要な税金対策や電子公告や電子定款などの情報に触れていないケースが多く見られます。
　税金対策やコスト削減策を知らないと大きな損失が発生することになります。 当サイトは小規模な株式会社に必要な情報を提供していますので、 安心して会社設立をすることができます。

■一番大切な点
　「会社基本情報を決めることが会社設立において最も大切な工程です。 会社設立書類の作成や手続きに行くことは所詮機械的作業に過ぎない」ということを頭に入れてください。
　つまり会社基本情報を決めることが設計作業なら、会社設立書類の作成は製造作業の ようなものです。 会社基本情報を決める際に、何も情報を提供しないで 社名はなんですか？事業年度（決算期）はいつにしますか？ とアンケート形式で質問して済ませられるものではないのです。