合同会社を株式会社に変更(ネットで作成17,600円)

書類作成システム　-PR-
★システム利用料17,600円(税込)
　出かけるところは郵便局だけ、作業量は1時間未満です。
★官報公告の出し方はわかりますか？
　苦労して自分でやっても、結局高くなることが多々あります。試しに官報販売所に見積もりを依頼してみてください。
★債権者保護手続きはできますか？
　催告書は作成できますか？
★銀行から突然！
　銀行から突然「組織計画変更書を提出してください。」と言われて対応できますか？
★定款は作れますか？
　ネットや書籍にあるのは会社設立時のサンプルが多いです。
★登記申請書は間違えずに作成できますか？
　２０~３０ページにもなる申請書を自分で作成できますか？弊社はプログラムが作る書類だから間違えません。
★印鑑を安く購入できます。
　株式会社の印鑑を安く購入できます。印鑑ショップ

お申し込みはこちらから

申し込み(組織変更)

代表

「ゆっくり動画」風につくりました。
よくある質問を中心に作成していますので、どうしてよいかわからない人には参考になります。
「役員も変更したいんですけど？」や「増資もしたいんですけど？」といった疑問が解決します。

流れと費用について

合同会社を株式会社に変更するにはどうするか？（概要）

代表

簡単に言うと、
合同会社を株式会社に変更するには下記の２つの作業を行います。
(1)債権者保護手続き
(2)変更登記申請

お客様

わからない事ばかりですが、簡単そうに感じます。

　出資者全員が株式会社に変更することに同意したら、まず債権者保護手続きを行います。これは債権者がいなくても実施します。具体的には官報に公告を掲載し、知れている債権者に個別に催告します。そして変更登記申請をします。

合同会社を株式会社に変更する費用はいくら？（費用）

代表

　次に費用です。弊社システムを使えば11万円弱で変更可能です。(多少前後します。)

　官報掲載費用と登録免許税が必要で最低92,301円が必要です。内訳ですが、官報掲載費用は9行で収まった場合32,301円で、登録免許税は60,000円です。(資本金2000万円以下の場合)

代表

高いと思いますか？
実はかなり得しています。！

　新規に株式会社を設立するには最低でも202,000円は必要です。合同会社は60,000円です。合同会社を株式会社に変更するのに92,301円なので、合同会社を設立してから株式会社に変更する方が5万円近く安いんです。(下図参照)

お客様

合同会社を設立してから株式会社に変更した方が５万円も安くできるのですね。

代表

そういう事です。
でも、合同会社を株式会社に変更する手続きは難しいんですよ。専門家に依頼すると数１０万円請求されることもあります。
書類作成システムを使えば時間をかけずに簡単に行う事ができます。お客様の作業量はトータル1時間もあれば十分です。
しかも、費用はなんと17,600円です。

合同会社を株式会社に変更する期間はどれぐらいかかる？（期間）

　４０日ぐらいかかります。前述した債権者保護手続きがあるため、どうしても日数がかかってしまいます。

代表

では具体的にどんな作業か説明します。

作業の流れ

STEP1-債権者保護手続き

　債権者保護手続きは下記の表のような事を行います。

お客様

自分でできますか？

代表

書類作成システムの利用をおススメします。
突然銀行から「同意書を見せてください」とか「組織変更計画書を見せてください」と言われたとき、対応できますか？
官報公告は間違えてしまった場合、もう一度やり直しになります。また、官報は１行3,263 円なので案文次第では高額になります。官報販売所が推薦する案文だと50,000円前後します。書類作成システムが推薦する案文ですと35,000円前後なので、自分で行うより確実で安価だったりします。

STEP2-登記申請

　債権者保護手続きが終了したら下記表の書類を作成し法務局に提出します。

お客様

沢山ありますね。自分でできますか？

代表

申請書類は平均24ページぐらいになります。自分でやると膨大な時間がかかります。専門家に任せると高額な費用がかかる上、書類作成システムを利用するより手間がかかります。

よくある質問

お客様

あ！そうそう、ところで株式会社にするときに、名前も新たに変えたいのですが可能ですか？

代表

できます。例えば合同会社ＡＢＣを株式会社ＸＹＺに変えることもできます。
よくある質問をまとめておきます。

会社名を変えることはできますか？

　できます。例えば合同会社ＡＢＣを株式会社ＸＹＺに変えることも可能です。

役員を変えることはできますか？

　できます。株式会社にするときに、新たに役員を選びなおします。
弊社のシステムにおきましては取締役と代表取締役のみ選ぶことができます。監査役を設置する会社は対応しておりません。

事業目的を追加することはできますか？

　できます。削除、追加、変更もできます。

本店所在地を変えることはできますか？

　できません。株式会社に変更する前に変えていただくか、株式会社に変更してから変えてください。
弊社のシステムもご利用になれます。
弊社の本店移転書類作成システムをご利用ください。

増資はできますか？

　できません。株式会社に変更する前に変えていただくか、株式会社に変更してから変更してください。

印鑑カードは引き継げますか？

　引き継げません。

会社法人等番号は変わりますか？

　変わりません。合同会社の番号を引き継ぎます。

書類作成システムを利用した場合の組織変更について

代表

書類作成システム(組織変更)を利用すべき理由

★自分でやるより安くなることが多々あります。
★お客様の作業は１時間未満です。出かけるところは郵便局だけです。
★債権者保護手続きもカバーしてますので、突然、銀行から「同意書を見せてください。」とか「組織変更計画書を見せてください。」と言われても大丈夫です。
★官報だって数クリックするだけで済んでしまいます。あれこれ調べて自分でやるより安く済むことが多々あります。

株式会社に変更するまでの費用

代表

↓費用を計算するツールを作りました。↓

見積ツール(組織変更)

　　　※総費用は資本金や会社名・会社住所の文字数により異なります。

準備するもの

　準備していただきたいものを以下に記します。

作業の流れ

代表

作業の流れは以下の様な感じになります。
お客様が弊社のシステムを使って、書類を作成し提出するという流れになります。お客様は１時間ぐらいの作業が発生します。ご承知をお願いします。
システム使用料(17,600円税込)は必要ですが、相当な時間の節約になります。

作業概要
①申し込み
②自動返信メールでログインIDが届きます。
③指定口座にお振込み
④弊社から債権者保護手続きの為の情報入力依頼のメールが送られてきます。
⑤債権者保護手続きの情報を入力する。
⑥債権者がいる場合、催告書をダウンロードし郵送する。
⑦株式会社化をするための情報を入力する。
⑧書類をダウンロードして印刷、押印、ホチキス留めする。 本店移転版ですが書類の種類が違うだけで流れは同じです。 書類のまとめ方の動画を参考にしてください。
⑨収入印紙(3万円×2枚)を貼って提出する（郵送可）