かんたん会社設立

小さな会社設立専門(5,900円~) 

合同会社を株式会社に組織変更するには

専門家を利用しよう
組織計画変更書って知ってますか?
 銀行から突然「組織計画変更書を提出してください。」と言われて対応できますか?
債権者保護手続きは大丈夫?
 債権者がいなくても必要になります。失敗するとやり直しになります。費用も時間もかさみます。
お客様の作業は正味1時間もかかりません。
 債権者保護手続きに約1ケ月かかるので、日数はかかりますが、お客様は待っていればいいだけです。外出は郵便局に行くぐらいです。あとはネットで済みます。
プログラムが作る書類だから正確。
 当システムが作る組織変更の書類は18~20頁ぐらいになります。これを不慣れな方が行なうと当然時間がかかりミスが発生します。
費用も安く済みます。
 弊社手数料、登録免許税、債権者保護手続きの費用も含めて、124,000円です。
※印鑑証明書など細かい費用は含まれません。詳細は後述します。
※社名や本店所在地の文字数が多い場合は多少加算(3,800円)されます。
※印鑑も変更する方は印鑑も安く購入できます。印鑑ショップ

流れと費用について

代表
インターネットをフル活用した、組織変更方法をご紹介します!

合同会社を株式会社に組織変更するにはどうするか?(概要)

 社員全員が株式会社に変更に変更することに同意したら、まず債権者保護手続きを行なわなくてはいけません。これは債権者がいなくても行なわなければなりません。具体的には官報に公告を掲載し、知れている債権者に個別に催告します。つぎに登記申請をします。ただ法務局に行って申請用紙にその旨を記述するような簡単なことではありません。法的要件を満たした書類を準備する必要があります。

合同会社を株式会社に組織変更する費用はいくら?

 結論を先に言いますと、当サイトの説明の方法では12万4千円となります。これには法定費用も含まれています。詳細は後述します。高いと感じられた方もおられると思いますが、株式会社を設立する際に必要な費用は法定費用だけで20万円かかります。合同会社は6万円です。その差14万円より安いのです。つまり、新規に株式会社設立するよりも、合同会社を設立してから株式会社に変更する方が安いのです。
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合同会社を株式会社に組織変更する期間はどれぐらいかかる?

 結論を先に言いますと、40日ぐらいです。弊社に依頼するのが最速です。お振込み確認後すぐに作業に入ります。前述した債権者保護手続きがあるため、どうして日数がかかってしまいます。
 だいたい以下の様な日程で進みます。(曜日によって前後があります。)
①弊社にお振込み(1日目)
②官報申し込み(1日目)
③官報掲載(8日目)
④債権者保護手続き終了(38日目)
⑤登記申請(39日目)⇒株式会社設立の日
⑥登記完了(46日目)⇒登記簿が取得できるようになる日(法務局の混み具合により前後します。)

インターネットをフル活用した組織変更の全手順

 それでは株式会社に変更するのにはどうすれば良いか説明します。他のサイトでは専門家も嫌がるなどと書かれていますが、当サイトを利用すればお客様の実質的な作業時間は1時間くらいです。
ただし、期間は1ヶ月以上かかりますので、余裕をもって準備してください。

概要

 社員全員が合同会社を株式会社に組織変更をすることに同意したら、以下を2つのステップを行う必要があります。
①債権者保護手続きを行い、債権者の異議を最低1ヶ月間待ちます。
②異議を述べることができる期間が過ぎたら、登記申請をします。

準備するもの

 準備していただきたいものを以下に記します。

準備するもの説明
印鑑証明書取締役に就任する人全員分
登記する日から3ヶ月以内に取得したもの
新しい会社の印鑑合同会社の印鑑そのままでも構いません。
オススメ印鑑ショップも利用できます。

① 債権者保護手続き

債権者保護手続きを行う必要があります。具体的には下記の表のような手続きになります。

項目解説
官報公告官報に異議申立てができる旨を公告します。
※間違える方が多いため、代行オプションをオススメします。
※自分で申し込むことも可能ですが、官報販売所が提示しているサンプルは少々高いので当サイトに任せたほうが安くなる場合もあります。
個別催告債権者に個別催告をします。
※当サイト利用のお客様は、当サイトが案文を作成しますので、債権者に郵送するだけです。債権者がいない場合は何もする事はありません。

② 登記申請

 ①の債権者の異議を1ヶ月間待ちます。異議を述べることができる期間が終わったら登記申請書作成し提出します。下記表の書類を作成し法務局に提出します。作成した書類は法務局に直接提出しても構いませんが、郵便局で収入印紙を購入、その場で申請書に貼り、提出する方が楽だと思います。

書類名解説
組織変更による株式会社の設立登記申請書システムからダウンロードした書類にホチキス留めし、押印してください。
※必要書類一式揃います。
後は郵便局で収入印紙を購入、法務局に郵送するだけ。
組織変更に関する総社員の同意書
組織変更計画書
定款
決定書
就任承諾書
公告及び催告をしたことを証する書面
登録免許税法施行規則第12条第4項の規定に関する証明書
合同会社の組織変更による解散登記申請書

合同会社を株式会社に組織変更に変更する費用の内訳

必要な費用

項目金額
当サイト利用費用29,000円
※弊社にお支払い
官報公告費約35,000円
※使用する行数により異なります。
※当サイトに代行を依頼した場合、ほとんどの会社が場合この値段になります。
※官報オプションの場合は弊社にお支払い。自分で行なう場合は官報取扱店にお支払い。
登録免許税60,000円
※資本金が2,000万円以内であればこの金額です。
124,000円

その他にかかる費用

項目金額
新しい会社の印鑑オススメ印鑑
3,980円~
取締役に就任する方の印鑑証明書300円(1通)

作業の流れ

代表
作業の流れは以下の様な感じになります。
作業概要
①申し込み
 申し込みフォームよりお申し込みください。
パソコン入力
②自動返信メールで振込み先が届きます。
メール受信
③指定口座にお振込み
※弊社手数料・・・29,000円
※官報公告費・・・35,000円(住所、会社名、代表社員名の文字数が多い場合、38,800円になる場合がございます。)弊社に依頼しなくても構いません。
※組織変更はカードでの支払いはできません。
銀行
④弊社から債権者保護手続き用の確認メールが送られてきます。
メール受信
⑤債権者がいる場合、弊社が作成した催告書に押印して、郵送してください。
※債権者がいない場合は郵送は不要です。
郵送
⑥弊社から組織変更について質問メールが送られてきます。
メール受信
⑦質問メールに回答を記入し返信してください。
メール送信
⑧STEP2実施のメールが届く。
メール受信
⑨書類をダウンロードして印刷、押印、ホチキス留めする。
書類まとめ
⑩収入印紙(3万円×2枚)を貼って提出する(郵送可)
印紙+郵送

こんな人にオススメ

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 お客様は株式会社の情報(会社名や役員の情報等)だけ入力してください。あとは印刷、ホチキス留め、押印して書類を郵送するだけです。書類はシステムで機械作成するので確実&格安です。
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