合同会社設立について(6,490円税込)

【問題】
①　＿＿＿の決め方次第で数１０万円損することもあります。
②　１日仏滅、２日大安、どちらを設立日にしますか？
　　これだけで、差は５０００円以上の差がでます。
③　＿＿定款を作成して設立すれば、４万円節約できます。

　専門業者でもわからない事も含まれているので、おそらく全問答えられた方はいないと思います。上記のようなことを知らないと、安く設立したと思っていても、結局は高かったりします。ここでは単に設立方法だけでなく、知っていると得する情報も説明していきます。初めての方でも理解できるように、できるだけ易しい言葉で合同会社の設立方法を解説していきます。 順番にお読いただければ、合同会社の設立方法が解るように説明します。 会社設立書類も無料でダウンロードできますのでご利用ください。

合同会社の設立を検討しよう！（合同会社とは）

合同会社のメリット

　合同会社は一般的に以下の様なメリットがあると言われています。

　　①　設立費用が安い。
　　　　約１４万円安く設立できます。
　　②　決算公告義務がない。
　　　　株式会社は毎年決算公告をする義務があります。
　　　　合同会社は不要ですので、年間約６万円の節約になります。
　　③　役員の任期がない。
　　　　役員の任期の度に更新手続きをする必要がありません。
　　④　剰余金の分配制限がない。
　　⑤　法人格を有するので、税制は株式会社と同じ。

　合同会社最大のメリットは①の「設立費用が安い」です。 具体的には株式会社は法定費用が２０万円かかるのに対して、合同会社は６万円です。 手続きも簡単ですので、早く、安く法人を手に入れたい方は合同会社の設立を検討しましょう。
　また②の「決算公告義務がない。」も大きいです。株式会社は決算を公告する義務があります。官報にこれを載せると６万円程度かかります。 合同会社はこれが不要なので、会社の運営経費も安くなります。
　よく合同会社のデメリットは「あまり知られていない」とか言われますが、最近では年間３万社を超える数が設立されています。３社に１社は合同会社になっています。いずれ合同会社もメジャーになるでしょう。あのアップルの日本法人も合同会社です。 amazonの日本法人も合同会社です。少人数で出資する会社に適している形態ですので、少人数で設立するのであれば合同会社が良いでしょう。

合同会社にするか株式会社にするかの判断ポイント

　株式会社は経営者と所有者が別々であることが前提に作られています。従って多くの出資者がいる場合は株式会社が適しています。また
出資して方は役員になれ
「株式会社○○建設」「○○システム株式会社」と言うように会社名を看板に営業を展開する場合は 今のところ名の通っている株式会社にした方が良いかもしれません。名刺を出すたびに「合同会社ってなんですか？」 と聞かれるかもしれません。
　それ以外の個人経営の会社は合同会社で十分です。○○商店、カットサロン○○などのように屋号で商売するなら 全く問題は生じません。

株式会社のような合同会社

　通常の合同会社では、重要事項を決定するためには社員（出資者）の全員の同意が必要です。もし出資金１円の人がいたら、例え自分が１００万円出資していても、その人がNoと言えば決定できません。株式会社であれば出資金の額に応じた決定権があるのですが、通常の合同会社ではそうならないことを頭に入れておいてください。
　通常の合同会社の定款はプライベートカンパニー用で、共同経営には不向きです。 社員（出資者）が身内だけであればともかく（３組に１組が離婚するという現実、遺産相続でもめる現実を見ると安心はできませんが、、、、） 他人であれば必ず対立すると思って良いと思います。「給料が安い」とか、「出資金を返せ」とか勝手なことを言うものです。そのような時、社員全員の同意が必要な通常の定款では身動きが取れなくなってしまいます。
　他人と合同会社を共同出資で設立する場合、必ず定款の変更条件を検討しましょう。 定款の変更条件が一番大切です。定款が思い通りに変更できればその会社を支配できます。 当サイトのシステムでは出資金の額に応じた決定権で定款を変更できるようにした定款も作成できます。

やっぱり株式会社にしておけばよかった！

　ということになっても、合同会社を株式会社に組織変更することができます。合同会社から株式会社に変更するのには費用がかかりますが、株式会社を新規に設立した場合より、合同会社を設立してから株式会社に組織変更した方が安いのです。まずは合同会社を設立すべき理由の１つです。

合同会社の設立手続について

合同会社を設立するにはどうするか？

　簡単に言ってしまうと、合同会社を設立するには法務局に登記申請書を提出するだけです。 従って、正しい登記申請書を作成することが主な作業となります。 書類の作成は後述します。

合同会社設立の難易度について

　提出する書類はゼロから作成するとなると 大変ですが、サンプルを探して修正すれば簡単です。 当サイトでも後ほど紹介します。

会社設立のHOW TO本の問題点

　会社設立のHOWTO本に掲載されている会社設立の方法は 「紙の定款」で設立する形式となっているので注意して下さい。 紙の定款で設立してしまうと、定款に４万円の収入印紙を貼らなければ なりません。 せっかく自力で設立したのに、４万円も高くなってしまいます。 当サイトが推奨する電子定款を利用して会社設立すれば、収入印紙代の４万円を節約できます。

合同会社を設立する際に最低必要な知識

　合同会社を設立するには法務局に書類を提出すればよいということが解ったと思います。 ではどんな書類を作ればよいのでしょうか？その前にもっと大切なことがあります。 物作りに例えると書類の作成は製造工程です。それは機械に任せればいいのです。会社のオーナーは、企画や設計に相当する知識を身に付けてください。ただ設立できれば良いという訳ではないのです。 ここが設立において一番重要です。最後までお読みください。

まずは設立時に４万円節約！

　前述しましたが、電子定款を作成すると、定款に貼る印紙代（４万円）が不要です。 ただ、WORD等のワープロソフトで作成した定款を電子定款というわけではありません。詳細は後述します。今は「電子定款で４万円節約」 と覚えておいてください。

合同会社の特徴

　合同会社は社員・業務執行社員・代表社員から構成されます。 合同会社の社員とは従業員のことではなく出資者のことです。 紛らわしいですが重要なことなので覚えておいてください。 合同会社の社員とは株式会社でいう株主にあたります。 社員は出資者なので必ずしも会社で働く必要はありません。正社員・契約社員の従業員の社員と区別してください。
　合同会社の役員には業務執行社員・代表社員があります。業務執行社員は取締役、代表社員は代表取締役だと思ってくれれば良いと思います。業務執行社員と代表社員は社員から選びます。合同会社の役員は出資者でないといけません。
　そして合同会社の特徴は基本的に（定款で特別な規定をしない限り）、 業務の執行については業務執行社員の過半数の合意で決めます。 また定款の変更など重要事項については社員の全員の同意が必要です。 この様な点から、あまり多くの社員がいる会社は身動きが取れない状態になりかねません。 社員(出資者)は少人数で、できれば身内の方がよいでしょう。

資本金は１０００万円未満がお得！

　消費税の免税業者になるためには、資本金は１０００万円未満で前々年の売上高が１０００万円 以下であることが必要です。新規の法人は前々年の売上高はないので、資本金１０００万円未満であれば、初年度と２年目は消費税を支払わなくても良いことになります。 「資本金１０００万円未満がお得！」と覚えておきましょう。

設立時に注意する税金対策

　「一番重要なのは、税金対策」です。 これを考慮しないと、会社の成長に大きく影響してきます。 もちろん自分が手にするお金にも影響します。 ここでは決算日について紹介します。
　大企業の殆どが決算日を３月末としていますが、 別に３月末でなくても良いのです。 逆に３月末は避けたほうがメリットが多いと思われます。
　引越屋さんを例に説明します。 引越屋さんなら３月が繁忙期であることは予想がつくと思います。 解りやすくするため４月から翌年２月までの利益は０円、 ３月に１００万円の利益が上がったとします。 この様な場合、多くの会社と同様に決算日を３月末にしてしまったら、 ３月に出た利益１００万円に法人税率をかけた値が税金（２２万円）になります。 もし決算日を２月末としておけば、３月の利益１００万円は約１年かけて 設備投資などに使用して利益を少なくすることができます。 例えば年間の利益を１０万円に抑えた場合、税金は約２．２万円なので約２０万円もの差が出ます。 決算日という何でもなさそうな決定事項にも知らないと損をしてしまうことがあります。 要注意です。 決算日を決める際は、もう少し考慮すべき観点がありますが、 ここで紹介した観点が将来的に一番大きく影響するでしょう。

まとめ

　会社設立自体はそんなに難しいことではありません。しかし、 ここで紹介したような事を知っているか否かで、後々大きく差が出る事を 知っておいてください。

合同会社設立にいくら必要か？

合同会社を設立するのにいくら準備すればよいか？

説明上、大きく３つに分けます。
①　出資金 ②　法定費用 ③　その他の費用 それでは各々いくら必要か見てみましょう。 資本金８５７万円以下の会社を例に説明します。

①出資金

　会社に預けるお金で、費用とは言えませんが、必要なお金という意味であげておきます。 出資金の最低額は１円です。

※小さな会社においては出資金をすべて資本金にすることが多いですが、必ずしも資本金に組み入れる必要はありません。出資金が１０００万円を超える場合、資本剰余金に入れることも検討してください。

②法定費用　絶対かかる費用です。

登記申請時に必要な費用は下の様になります。 前ページでも説明したように電子定款で設立すれば、法定費用は４万円安くなります。 一部では簡単に設立できるので、紙の定款を薦めていますが、私は４万円も安くなるなら、 電子定款を利用しない手はないと思っています。

　創業のセミナー等を受けるだけで、登録免許税が軽減される場合があります。６万円が３万円に軽減されるので、本店を置く市町村に確認してください。「○○市 創業支援事業計画　軽減」で検索すると出てくると思います。

③その他の費用

　「その他の費用」を安く抑えることが、設立費用を抑えるポイントです。 どのようなものがあるかというと、①「会社の印鑑」や②「電子定款の作成費用」 ③「印鑑証明書」などがあります。

　電子定款で会社を設立すると法定費用が４万円安くなりますが、 Adobe AcrobatやICカードリーダなどの設備が必要になります。 結局、電子定款のメリットはなくなってしまいます。 ではどうすればよいか？

安く設立するためのポイント！

　結局、合同会社を安く設立するには、
①「会社の印鑑」を安く作成すること
②「電子定款」を安く作成すること
これ以外に対策はありません。

電子定款作成費用が安い！
当サイトを利用して合同会社を設立していただくと、 利用料金は6,490円(税込)なので、これに法定費用60,000円と印鑑代で設立できます。勿論AcrobatやICカードリーダは不要です。

会社実印を安く購入できます！
例えば柘の法人３点セットで１万円前後はしますが、 印鑑ショップでは工場出荷価格の4,810円(税込)別で購入できます。

会社設立の時間を大幅に短縮するできます。
　当システムでは①会社設立書類一式と②電子定款と③設立後に法務局に提出する書類が作成できます。当サイトのシステムは激安ですが、会社設立の専門家が目を通しますので、初めての方でも専門家が作成したような定款が作成できます。
　将来的に発生する会社の変更 （例えば株式会社に組織変更する、役員の変更、本店の移転、増資）などにも、機械作成ならではの激安価格で対応できる様になります。
　当サイトの会員になることをお待ちしています。
詳細は当サイトが選ばれる理由を確認してください。
●動画で会社設立方法を紹介
会社設立手順

合同会社設立方法（手順）

合同会社設立の手順

それではいよいよ設立の手順を説明します。

１．法務局を探します。

　本店の所在地を管轄する法務局を探してください。

北海道
青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県
茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県
新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県
三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県
鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県
徳島県 香川県 愛媛県 高知県
福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

２．会社の基本情報を決めます。

　会社の基本情報を決めます。 いわば設計といえる作業ですので、よく調査して決めましょう。 決めるべき事項は下の表のようになります。

[当サイトを利用しない方は] 　上記決定事項を決めるには、節税の本と会社設立の本を購入すれば、 問題なくできます。必要な箇所だけ読めば十分です。 特にTAC出版の２冊はお勧めです。 資格の予備校が出版しているだけあって解りやすいです。

３．事前準備

■会社の実印を作成する
印鑑を購入してください。当サイトをご利用のお客様は下記の様なお値段で印鑑を購入できます。印鑑を購入する際には会社設立の専門スタッフが会社名チェックを行います。 例えば「合同会社　ラ　マルシェ」などは登記する商号としてはNGであることを お知らせしますので安心です。印鑑ショップ

■代表社員の印鑑証明書を取得する
１部でＯＫです。
■電子定款を作成する設備の購入をして下さい。
　当サイトを利用する方は準備する必要はありません。

４．電子定款を作成します。

５．出資金を払込みます。

　代表社員に出資金を渡します。銀行に振込にでも手渡しで構いません。

６．登記書類を作成します。

[当サイトを利用しない方へ] 　サンプルがあります。自分に合うように変更してください。 登記書類作成 を参考に印鑑の捺印とホチキス留めをしてください。

[当サイトを利用する方へ] 　当サイトにログインして登記申請書類を印刷してください。 あとは登記書類作成のとおり印鑑を捺して、ホチキスで綴じれば完成します。

７．法務局へ登記書類を提出します。

　法務局で印紙を購入して台紙に貼り付け、本店所在地を管轄する法務局に書類を提出します。
郵便局で印紙を購入して、郵送で送付してもかまいません。

[当サイトを利用する方へ] 　郵便局で収入印紙を購入して台紙に貼り、簡易書留で登記申請書一式送ってください。 設立日を指定したい場合は到着日指定郵便をお使いください。２００円程度です。 本店所在地を管轄する法務局に書類を持っていっても構いません。

会社設立に必要な書類サンプルを掲載します。

「登記申請」に必要な書類

合同会社設立書類の作成方法（無料ダウンロード）
　☆このページは自分で会社を設立する方のためのものです。 当サイトをご利用なさる方はダウンロードできますので、確認不要です

設立登記申請書のまとめ方

登記書類作成 を参考に印鑑の捺印とホチキス留めをしてください。
動画もあります。

設立後に行う手続き

設立後に提出する書類