かんたん会社設立

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役員変更登記(ネットで作成7,700円)

 ここではよくあるパターンの任期途中での取締役の追加(就任)、削除(辞任)、代表取締役の変更(交代)などの方法について説明します。

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役員変更の費用

項目費用
登録免許税10,000円
※資本金1億円以上の会社は30,000円
※収入印紙を貼って法務局に納めます。
登記申請書類作成費用


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役員変更の流れ

  1. 辞任届の提出
  2.  取締役が会社に対して辞任届を提出します。(辞任者がいない場合は不要です。)

  3. 株主総会の開催
  4.  新たに取締役を追加する場合は株主総会の決議で取締役を選任します。また、株主総会の決議によって代表取締役を定めることもできます。(取締役の辞任だけの場合は株主総会の決議は必要ありません。)注意していただきたいケースは現代表取締役を退任し取締役になる場合も株主総会の決議が必要です。

  5. 取締役の会議(互選)
  6.  定款に取締役の互選で決める旨の記載があれば、代表取締役を取締役の互選で決めることもできます。

  7. 登記申請
  8.  登記申請書を作成し、法務局に提出します。 

  9. その他手続(届け出)
  10.  代表取締役を変更した場合、下記の様な手続きが必要となります。

    提出先提出物
    税務署異動届出書(代表者が変わった場合)
    都道府県事務所異動届出書(代表者が変わった場合)
    市町村役場異動届出書(代表者が変わった場合)
    労働基準監督署事業所関係変更(訂正)届
    許認可を受けた行政機関異動届
    代表が変わった旨を届け出る必要があるか要確認

登記申請

作成する書類一覧

提出物説明
登記申請書サンプル
株主総会議事録・新たに取締役を選任した場合に必要。
・代表取締役を株主総会で決めた場合に必要。
株主の氏名又は名称、住所及び議決権数等を証する書面株主総会議事録を作成した際に必要
サンプル
互選書・取締役の互選で代表取締役を決めた場合に必要
就任承諾書・取締役、代表取締役に就任した場合に必要
・株主総会議事録で記載して代用も可能
サンプル
辞任届取締役、代表取締役を辞任した場合に必要
定款代表取締役を互選で決めた場合に必要。
印鑑証明書取締役、代表取締役に就任した人は必要。
代表取締役を変更した場合、全員の印鑑証明書が必要な場合もある。
印鑑(改印)届書代表取締役が変わる場合など必要な場合もある。
※押印する印鑑の種類、書類の日付に注意して作成する必要があります。

取締役の削除(辞任)

【事例】
変更前 取締役 A,B 代表取締役 A
変更後 取締役 A 代表取締役 A

手続きの流れ

  1. 辞任する取締役Bが辞任届を会社宛てに提出する
  2. 法務局に登記申請書を提出する

必要となる書類

  1. 登記申請書
  2. 取締役Bの辞任届

取締役の追加(就任)

【事例】
変更前 取締役 A 代表取締役 A
変更後 取締役 A,B 代表取締役 A

手続きの流れ

  1. 株主総会を開催して取締役Bを選任する
  2. 法務局に登記申請書を提出する

必要となる書類

  1. 登記申請書
  2. 株主総会議事録
  3. 株主の氏名又は名称、住所及び議決権数等を証する書面
  4. 取締役Bの就任承諾書
  5. 取締役Bの印鑑証明書

代表取締役の変更(辞任、就任)

【事例】
変更前 取締役 A,B 代表取締役 A
変更後 取締役 B 代表取締役 B

手続きの流れ

  1. 辞任届する取締役Aが辞任届を会社宛てに提出する
  2. 株主総会を開催して代表取締役Bを決定する
  3. 法務局に登記申請書を提出する

必要となる書類

  1. 登記申請書
  2. 株主総会議事録
  3. 株主の氏名又は名称、住所及び議決権数等を証する書面
  4. 代表取締役Aの辞任届
  5. 代表取締役Bの印鑑証明書

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