かんたん会社設立

小さな会社設立専門(6,490円~)

合同会社の役員変更(ネットで作成7,700円)

お客様
役員を変更したいのですが、どうするのでしょうか?
代表
 役員(業務執行社員、代表社員)の追加や削除ですね。会社のオーナーとして知っておくべき事なので手順を説明します。
おすすめ書類作成システム(役員変更)税込7,700円
 
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★作業は正味1時間!
★専門家に依頼するより簡単。郵便局で完結!
★役員の氏も同時に変更できます。
★代表社員の住所も同時に変更できます。

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合同会社の役員変更の手順

役員を変更するには以下の様な手順で進めます。

  1. 社員の同意
  2. 登記申請
  3. その他各種手続き

では各々について、説明をします。

社員の同意

 一般的な合同会社の場合、役員を変更することについて、総社員全員の同意が必要になります。定款に業務執行社員の決め方について別段の定めがある場合には、その定めの条件に従って決めることができます。
 同意の方法は書面による同意でも構いません。もちろん社員総会を開いても構いません。

登記申請

 登記申請は「法人が法的手続きを経て役員を追加しました」という事を証明する書類を作成して、法務局に届け出ます。この書類は役員を一人追加するだけでも、素人が作ろうとするとかなり知識が必要で調査に2~3日たってしまいます。
 また法務局は電子申請することを推奨していますが、登記申請書を作成する知識だけでなく電子申請の知識も必要になりさらに作業量が増えてしまいます。弊社が推奨する方法で登記申請書を作成し、登記申請書を郵送して済ませる方がはるかに簡単です。作業は1時間程度で済みます。
●電子申請が大変なのは下の動画を見れば明らかになります。
 オンライン登記申請(事前準備編)
事前準備編
 オンライン登記申請(役員変更登記編)
役員変更登記編

代表
書類作成システムを利用すればコンビニや郵便局に行けば済んでしまいます。

その他各種手続き

 以下に主なものをあげます。手続きは申請用紙がありますので変更があったことを記入すれば済みます。登記申請を完了したら忘れずに行いましょう。(会社によっては不要なものもあります)

提出先提出物
税務署異動届出書(代表者が変わった場合)
都道府県事務所異動届出書(代表者が変わった場合)
市町村役場異動届出書(代表者が変わった場合)
労働基準監督署事業所関係変更(訂正)届
許認可を受けた行政機関異動届
代表が変わった旨を届け出る必要があるか要確認

合同会社の役員変更登記の費用

 登録免許税は1万円(資本金1億円以下の会社の場合)です。登記申請書に収入印紙を貼って納めます。

合同会社の役員変更登記申請書

 役員変更登記申請書は弊社の書類作成システムを利用をおススメします。一見簡単そうに見えるのですが、役員変更の書類は意外と難しいものです。例えば一番簡単な業務執行社員の削除1つだけでも、辞任する業務執行社員が「社員としてとどまるのか」「社員も辞めるのか」「出資金をどうするのか」などなど調べ事は沢山あります。
 サンプルを載せておきます。そのまま利用できるケースとは限りませんが、参考にしてください。

提出物説明
登記申請書サンプル
同意書役員変更に同意した旨の書面です。サンプル
就任承諾書新たに業務執行社員または代表社員に就任する人がいる場合に添付します。サンプル
辞任届業務執行社員または代表社員を辞任する人がいる場合に添付します。サンプル

書類作成システムを利用した役員変更

代表
 役員変更の登記書類作成は意外と難しいです。そこで、質問に答えていくと、必要な書類が作成できるシステムを作成しました。PDFで出力されますので、印刷⇒ホチキス留め⇒印鑑押印⇒収入印紙貼り付け⇒郵便局へ提出で登記が完了します。

easytouki

費用

案内
登記書類作成の知識不要です。ものすごい時間を節約できると思います。
項目 費用
登録免許税10,000円
※資本金1億円以上の会社は30,000円
※収入印紙を貼って法務局に納めます。
システム使用料
7,700円(税込)

作業の流れ

案内
作業時間は1時間程度です。
作業概要
①申し込み
 申し込みフォームよりお申し込みください。
 ※まずはユーザーIDの発行手続き用の入力です。
パソコン入力
②ログインIDが届きます。
 ※自動返信メールなので直ぐに届きます。届かない場合はメールアドレスの入力が正しいか確認をお願いします。
 ※フリーメールや携帯電話のメールは迷惑メールフィルターの設定解除をお願いします。
メール受信
③システムにログインし必要情報を入力をしていただきます。(STEP1を最後まで進めていただきます。)
パソコン入力
④弊社のサービスを利用すると決めていただいた場合、精算手続に進みます。
 ショッピングサイトのように買い物かごに入れて精算をします。クレジットカード又は銀行振り込みでお支払いください。
パソコン入力
キャンセルしたい場合はお支払いをしなければ一ケ月後に自動でキャンセルになります。
⑤注文内容の確認メールが送られてきます。
メール受信
⑥銀行振り込みの方は注文内容の確認メールに記載の口座に振込みを行なってください。
※カードによるお振込みの場合は不要です。
銀行
⑦「STEP2を実施してください」というメールが届きます。
メール受信
⑧システムにログインし、書類をダウンロードして印刷、押印、ホチキス留めしていただきます。(STEP2を実施します。)
パソコン入力書類まとめ
⑨収入印紙(登録免許税)を貼って提出していただきます(郵送可)
印紙+郵送

準備するもの

準備するもの解説
登記事項証明書※提出はしません。
登記情報を確認するために使用します。
定款定款に記載されている社員情報を確認するために使用します。
※提出はしません

書類作成にかかる日数

申し込み種別日数
合同会社役員変更●システム利用可能になるまで
 申し込み後すぐ
●登記書類がダウンロード可能になるまで
 お振込みが確認できた時点(営業時間外の場合は翌営業日)

お申し込み

お試し利用もOK、ID発行はこちらから

 

よくある質問

役員を追加したのですが、出資しなければならないのでしょうか?

 合同会社の役員(代表社員、業務執行社員)は出資する必要があります。現社員の持ち分を役員に就任する新社員に譲渡すると良いと思います。新たに出資しても構いませんが、資本金を増やすと資本金を変更する登記も必要になりますので、登録免許税は3万円以上増えてしまいます。(増資額によって登録免許税は変わります)

役員を辞任したのですが、出資金はどうすればよいのでしょうか?

 退社する方の持分全部をどなたかに譲渡する方法をおススメします。持ち分の払い戻しによる退社の場合、資本金変更の登録免許税や債権者保護手続きなどが増えてしまい手数料が増えてしまいます。(7~10万円増になります)

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