かんたん会社設立

小さな会社設立専門(6,490円~)

合同会社の役員変更

お客様
役員を変更したいのですが、どうするのでしょうか?
代表
 手順を説明しますね。会社のオーナーとして知っておくべき事ですね。

合同会社の役員変更の手順

役員を変更するには以下の様な手順で進めます。

  1. 社員の同意
  2. 登記申請
  3. その他各種手続き

では各々について、説明をします。

社員の同意

 一般的な合同会社の場合、役員を変更することについて、総社員全員の同意が必要になります。定款に業務執行社員の決め方について別段の定めがある場合には、その定めの条件に従って決めることができます。
 同意の方法は書面による同意でも構いません。もちろん社員総会を開いても構いません。

登記申請

 登記申請は「法人が法的手続きを経て役員を変更しました」という事を証明する書類を作成して、法務局に届け出ます。法務局は電子申請することを推奨していますが、大幅に作業量が増えてしまいます。弊社が推奨する方法で登記申請書を作成し、登記申請書を郵送して済ませる方が簡単です。作業は1時間程度で済みます。

●電子申請が大変なのは下の動画を見れば明らかになります。
 オンライン登記申請(事前準備編)
事前準備編
 オンライン登記申請(役員変更登記編)
役員変更登記編

その他各種手続き

 登記申請以外の手続きはフォーマットがありますので変更があったことを記入すれば済みます。以下に主なものをあげます。会社によっては不要なものもあります。

提出先提出物
税務署異動届出書(代表者が変わった場合)
都道府県事務所異動届出書(代表者が変わった場合)
市町村役場異動届出書(代表者が変わった場合)
労働基準監督署事業所関係変更(訂正)届
許認可を受けた行政機関異動届
代表が変わった旨を届け出る必要があるか要確認

合同会社の役員変更登記の費用

 登録免許税は1万円(資本金1億円以下の会社の場合)です。登記申請書に収入印紙を貼って納めます。

合同会社の変更登記申請書

 サンプルを載せておきます。役員変更と言っても色々なパターンがあるのでそのまま利用できるケースとは限りませんが、参考にしてください。

提出物説明
登記申請書サンプル
同意書役員変更に同意した旨の書面です。サンプル
就任承諾書新たに業務執行社員または代表社員に就任する人がいる場合に添付します。サンプル
辞任届業務執行社員または代表社員を辞任する人がいる場合に添付します。サンプル