運用コスト削減！年間６万円の節約

■「電子公告」で年間６万円節約する
　株式会社は決算公告を毎年行わなければなりません。 公告の方法は(1)電子公告(2)官報(3)日刊新聞に掲載する方法から選択すること になっています。一般書籍やインターネットに詳しくない専門家は、一昔前に 最も安かった官報を採用していますが、 官報を選択してしまうと、毎年約６万円の官報掲載料が必要になってしまいます。 ここは「決算公告を電子公告にし、その他の公告を官報に掲載する」又は「電子公告」 を選択しましょう。 これらを採用するれば毎年約６万円の官報掲載料が不要になります。 自分でホームページを作成したり、維持するのが面倒という方は 当サイトの電子公告掲載サービスを利用すれば解決します。 このサービスは公告内容をホームページからアップロードしたりメールで送信すると、 公告を掲載してくれるサービスです。利用料もプロバイダと契約するより安く（年3,960円税込） 官報の1/10の料金です。
公告の方法
■単純に「電子公告」より「決算公告のみ電子公告」とした方が良い理由
　決算公告以外の公告は法の基準に従って公告をしたかを 証明するため国指定の調査機関の調査が必要です。 この調査費用は官報掲載料金より若干高くなっています。 従って、「電子公告」より「決算公告のみ電子公告」にした方が 料金的に有利になります。 とは言いましても決算公告以外の公告は滅多に発生しませんし、差も数万円なので あまり気にせず、単純に電子公告を採用しても特に問題はないでしょう。
■電子公告用のホームページを作る手間いらず！
　当サイトの電子公告掲載サービスを利用すれば、ホームページを作成する必要もありませんし、 維持費は年3,960円(税込)とプロバイダと契約するより安くお得です。 　ところで、電子公告を選択させない専門家もいます。 こういった専門家は「電子公告は一般的でない」とか、 「インターネットに決算書類を掲載するのは好ましくない」 「ホームページの作成費や維持費がかかる」 などと言います。 しかし多くの企業が公告の方法を電子公告に変えている事を見ても、 一般的でないと言うことはありません。むしろ電子公告が一般的になってきています。 確かに決算書類をインターネットで公開するのは 成績表を公開しているようなものであまり好ましいとは思いませんが、 最近では官報もインターネットで公開されていますし YahooやGoogleなど検索エンジンに登録されなければ、 決算書を見つけ出すのは不可能です。当サイトの電子公告掲載サービスは、 YahooやGoogleなど検索エンジンに登録されない仕組みを組み込んでいます。 維持費がかかると言っても、電子公告掲載サービスを利用すれば、 年3,960円（税込）と格安です。
　当サイトでは誰でも電子公告を採用できるように、 電子公告掲載サービスを準備しています。 電子公告掲載サービスの利用料はプロバイダ料金より安い年間3,960円（税込）です。 初期登録料は無料なので、初年度に費用はかかりません。 公告ってなに？ホームページ作るの面倒！という方は 当サイトの電子公告掲載サービスを利用することをお勧めします。

電子公告掲載サービスの特徴
(1)ホームページを作成する必要がありません。
(2)プロバイダー契約料金より安い（年間3,960円（税込））です。
(3)改ざん防止対策を施しています。
(4)興味本位のアクセスを防ぐため検索サイトに登録されないような対策を施しています。
(5)すぐにホームページアドレスが作成されるので会社設立作業に支障がでません。