介護事業を行う会社を設立する方法
合同会社／株式会社？どちらか
当サイトを利用して介護事業を行う会社を設立する方が沢山いらっしゃいます。 当サイトの場合、合同会社（６７％）、株式会社（３３％）という比率になっています。 当サイトを利用数は合同会社の方が多いので、半々というところだと思います。
資本金は？
１万円、１０万円の方もいらっしゃいます。多くは１００万円から３００万円です。
設立方法は？
事業目的に介護を行う旨を記載する必要があります。あとは通常の会社と変わりません。 事業目的は以下のように書けばよいですが、自治体の担当者によって違いがあるようなので、 案ができたら自治体に相談した方が良いと思います。一旦登記してしまったら、修正には３万円かかります。 自治体のホームページに事業目的の記載例が載っている場合が多いです。
※横浜市のHPからの引用
| サービス名 | 事業目的 |
|---|---|
| 訪問介護、 訪問入浴介護、 訪問看護、 訪問リハビリテーション、 居宅療養管理指導、 通所介護、 通所リハビリテーション、 短期入所生活介護、 短期入所療養介護、 特定施設入居者生活介護、 福祉用具貸与、 特定福祉用具販売 | 介護保険法に基づく居宅サービス事業 |
| 夜間対応型訪問介護、 認知症対応型通所介護、 認知症対応型共同生活介護、 小規模多機能型居宅介護、 地域密着型特定施設入居者生活介護、 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 | 介護保険法に基づく地域密着型サービス事業 |
| 居宅介護支援 | 介護保険法に基づく居宅介護支援事業 |
| 介護老人福祉施設、 介護老人保健施設、 介護療養型医療施設 | 介護保険法に基づく施設サービス事業 |
| 介護予防訪問介護、 介護予防訪問入浴介護、 介護予防訪問看護、 介護予防訪問リハビリテーション、 介護予防居宅療養管理指導、 介護予防通所介護、 介護予防通所リハビリテーション、 介護予防短期入所生活介護、 介護予防短期入所療養介護、 介護予防特定施設入居者生活介護、 介護予防福祉用具貸与、 特定介護予防福祉用具販売 | 介護保険法に基づく介護予防サービス事業 |
| 介護予防認知症対応型通所介護、 介護予防小規模多機能型居宅介護、 介護予防認知症対応型共同生活介護 | 介護保険法に基づく地域密着型介護予防サービス事業 |
| 介護予防支援 | 介護保険法に基づく介護予防支援事業 |
関連記事
-
-
公告の方法は何を選べばよいか？
公告の方法は「官報」「日刊新聞」「電子公告」の３つから選べます。「日刊新聞」は …
-
-
資本金について
資本金とは 資本金とは株式を発行して集めた資金です。 資本金の最低額 かつては …
- PREV
- 記帳・税務について
- NEXT
- 高級素材の印鑑を卸値でお届けします