合同会社の本社の住所を変更する(5,500円~)

★書類作成システム5,000円~
★作業は簡単、正味１時間！
★専門家の所に行く必要なし。郵便局で完結！
★代表社員の住所も同時に変更できます。
★業務執行社員の氏も同時に変更できます。
★目的の変更も同時に変更できます。
★会社名の変更も同時に変更できます。
詳細

合同会社の住所を変更するには
会社(本社)の住所を変更する登記
1. 会社(本社)の住所を変更する登記とは
2. 会社(本社)住所を変更する登記の費用
会社(本社)住所を変更する登記に必要な書類
書類作成システムについて

合同会社の住所を変更するには
会社(本社)の住所を変更する登記
1. 会社(本社)の住所を変更する登記とは
2. 会社(本社)住所を変更する登記の費用
会社(本社)住所を変更する登記に必要な書類
書類作成システムについて

合同会社の住所を変更するには

[speech_bubble type=”think” subtype=”L1″ icon=”お客様.jpg” name=”お客様”]合同会社の本社を移転するにはどうすればいいのでしょうか？
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[speech_bubble type=”ln-flat” subtype=”R1″ icon=”sano.jpg” name=”代表”]

１．社員総会を開催し定款変更の決議
２．業務執行社員の決議
３．各種手続き
の順になります。細かく見ていきましょう！
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①社員総会を開催

　　社員総会を開催しなくても良い場合もあります。まずは定款を確認してください。定款の第３条に本店所在地を記載しているところがあると思います。

（本店所在地）
第３条当会社は、本店を〇〇県〇〇市に置く。

　この部分を変更しなければいけないかどうかを判断してください。もし変更する必要がなければ社員総会を開催する必要がありません。上記の様に「〇〇県〇〇市」と書かれていてば、市内の引越であれば定款を変更する必要はないので、社員総会の開催は不要と判断します。市外への引越であれば定款を変更する必要がありますので、社員総会の開催が必要と判断します。もし定款に「〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号」と書かれていたら、引越の際には定款を変更する必要がありますので、社員総会の開催が必要となります。
　定款に別段の定めがなければ、社員全員の同意が必要になります。

②業務執行社員の決議

　業務執行社員の過半数で登記する本店の住所と移転日を決定します。

③各種手続き

主なの手続き

[speech_bubble type=”think” subtype=”L1″ icon=”お客様.jpg” name=”お客様”]何か手続きをする必要がありますか？[/speech_bubble]
[speech_bubble type=”ln-flat” subtype=”R1″ icon=”sano.jpg” name=”代表”]色々あります。下の表にまとめましたので参考にしてください。[/speech_bubble]

　会社（本社）を移転すると、下の表の様な手続きが必要になります。「登記申請書」以外は届出先に出向くと用紙がありますので移転した事を記入してください。

届出先	提出書類
法務局（管轄する法務局）	登記申請書これを作成するのは知識が必要
法務局（最寄の印鑑カード発行事務を行っている法務局）	印鑑カードの申請 ※ 管轄外に本店移転した場合
税務署管轄する税務署（異動前）	異動届出書用紙など
都道府県事務所	異動届出書「異動届出書　〇〇県」で検索してください。
市町村役場（法人の本店所在地）変更前、変更後	事業所等変更届「事業所等変更届　〇〇市」で検索してください。
市町村役場（従業員の住所）	特別徴収義務者の所在地・名称等変更届出書「特別徴収義務者の所在地・名称等変更届出書　〇〇市」で検索してください。
年金事務所	適用事業所名称変更（訂正）届用紙など
労働基準監督署	労働保険名称、所在地等変更届
公共職業安定所(ハローワーク)	雇用保険事業主事業所各種変更届用紙など
許認可を受けた行政機関	異動届
銀行・郵便局、電力、電話、水道等

[speech_bubble type=”think” subtype=”L1″ icon=”お客様.jpg” name=”お客様”]沢山ありますね！[/speech_bubble]
[speech_bubble type=”ln-flat” subtype=”R1″ icon=”sano.jpg” name=”代表”]法務局に提出する登記申請書以外は役所に出向き、準備されている用紙に移転先を書き込めば済むものです。[/speech_bubble]
[speech_bubble type=”think” subtype=”L1″ icon=”お客様.jpg” name=”お客様”]登記申請書は設立時のときのような書類を作らないといけないのですか？[/speech_bubble]
[speech_bubble type=”ln-flat” subtype=”R1″ icon=”sano.jpg” name=”代表”]そういう事です。当サイトのシステムを使えば、質問に答えていけば、簡単に作成できます。[/speech_bubble]

会社(本社)の住所を変更する登記

会社(本社)の住所を変更する登記とは

[speech_bubble type=”think” subtype=”L1″ icon=”お客様.jpg” name=”お客様”]ところで「会社(本社)の住所を変更する登記」ってなんでしょうか？[/speech_bubble]

　人間が引越しをした時、市役所に引越した事を届出する様に、法人も法務局に届出をします。この届出は人間が市役所に行って住所と名前を書けば済むというものではなく、法的要件が揃った登記申請書を法務局に提出しなければなりません。通常は司法書士にお願いすることになりますが、結構な費用がかかります。また事務所に行かなければなりません。
　当サイトの書類作成システムを利用すれば、家にいながら登記申請書を作成し、書類を郵送すれば、登記を済ませることができます。

会社(本社)住所を変更する登記の費用

[speech_bubble type=”ln-flat” subtype=”R1″ icon=”sano.jpg” name=”代表”]あと、登記申請には費用がかかるんです。[/speech_bubble]
[speech_bubble type=”think” subtype=”L1″ icon=”お客様.jpg” name=”お客様”]え！いくらかかるんですか？[/speech_bubble]
[speech_bubble type=”ln-flat” subtype=”R1″ icon=”sano.jpg” name=”代表”]それが、意外と高いんです。下にまとめましたのでご覧ください。[/speech_bubble]

登録免許税

　まず費用から説明します。会社の本店所在地を変更するには登録免許税がかかります。これが意外と高いんです。管轄内の移転が3万円。管轄外への移転はなんと6万円もかかります。登録免許税は登記申請書に収入印紙を貼って納めます。（管轄内／管轄外の判定方法は後述しています。）
　小さな会社の場合、代表者の住所が会社の本店である場合があると思いますが、その場合は代表者の住所も変更しなければなりませんので、さらに登録免許税が1万円増えます。
●会社(本社)住所を変更する登記（管轄内）の費用

項目	費用
登録免許税	30,000円法務局又は郵便局で収入印紙を購入し登記書類に張り付けて納めます
システム使用料	5,500円(税込)

●会社(本社)住所を変更する登記（管轄外）の費用

項目	費用
登録免許税	60,000円法務局又は郵便局で収入印紙を購入し登記書類に張り付けて納めます
システム使用料	7,700円(税込)

法務局の管轄について(管轄内／管轄外の調べ方)

[speech_bubble type=”think” subtype=”L1″ icon=”お客様.jpg” name=”お客様”]ひえー！高いっすね！[/speech_bubble]
[speech_bubble type=”ln-flat” subtype=”R1″ icon=”sano.jpg” name=”代表”]そうです！登録免許税はかなり高いです。管轄内の移転が3万円、管轄外への移転は6万円もするんです。さらに代表社員の住所も変更する場合は１万円追加で必要です。[/speech_bubble]
[speech_bubble type=”think” subtype=”L1″ icon=”お客様.jpg” name=”お客様”]管轄内と管轄外はどう判断するのですか？[/speech_bubble]
[speech_bubble type=”ln-flat” subtype=”R1″ icon=”sano.jpg” name=”代表”]では説明しますね。[/speech_bubble]

管轄内／管轄外の調べ方を説明します。法務局ホームページで現在の所在地と変更先の住所を管轄する法務局を調べます。ちょっと解りにくいので補足します。例えば仙台法務局（宮城県）を開くと表があります。「商業・法人登記管轄区域」の列でお調べください。「証明書交付のみ取り扱い」等となっている法務局は関係ありません。宮城県であれば名取出張所、塩竈支局などは管轄する法務局にあたりません。宮城県の場合、本局が県全域を管轄してるので、県内の移動は管轄内となります。県外への移動が管轄外となります。神奈川県の管轄などは横浜市と川崎市が本局、その他の地域は湘南支局となっていますので、横浜市から川崎市に移動する場合は管轄内、横浜市から鎌倉市等に移動する場合は管轄外となります。

会社住所変更の手順について

[speech_bubble type=”think” subtype=”L1″ icon=”お客様.jpg” name=”お客様”]よかった。管轄内です。ではどうすればいいのでしょうか？[/speech_bubble]
[speech_bubble type=”ln-flat” subtype=”R1″ icon=”sano.jpg” name=”代表”]わかりました。登記簿と定款を準備してください。[/speech_bubble]

【手順】
①御社の定款の変更が必要か確認してください。具体的には（本店所在地）の条の変更が必要か否かです。たいていは３条に記載されていると思います。もし、変更が必要であれば、社員総会を開催し第３条（本店所在地）を変更する決議をします。
②業務執行社員の会議を開催し移転先を決定します。
③登記申請書を作成します。
④変更前の本店所在地を管轄する法務局に登記申請書を提出します。

会社(本社)住所を変更する登記に必要な書類

[speech_bubble type=”think” subtype=”L1″ icon=”お客様.jpg” name=”お客様”]ありがとうございます。変更前の本店所在地を管轄する法務局に登記申請書を提出すればよいわけですね。[/speech_bubble]
[speech_bubble type=”ln-flat” subtype=”R1″ icon=”sano.jpg” name=”代表”]そういうことです。[/speech_bubble]
[speech_bubble type=”think” subtype=”L1″ icon=”お客様.jpg” name=”お客様”]登記申請書って難しいですか？[/speech_bubble]
[speech_bubble type=”ln-flat” subtype=”R1″ icon=”sano.jpg” name=”代表”]準備する書類を表にまとめましたので参考にしてください。[/speech_bubble]

項目	備考
登記申請書	管轄外の場合は、移転元、移転先分の２通必要です。
同意書	定款を変更する必要がある場合は必要です。
業務執行社員の過半数の一致があったことを証する書面
印鑑届書	管轄外の場合

[speech_bubble type=”think” subtype=”L1″ icon=”お客様.jpg” name=”お客様”]げ！作ったことのないものがあります。[/speech_bubble]
[speech_bubble type=”ln-flat” subtype=”R1″ icon=”sano.jpg” name=”代表”]質問に答えていくと、必要な書類が作成できるシステムを作ったので利用してください。自分で調べて作成するのは時間の無駄です。[/speech_bubble]

書類作成システムについて

sano 　質問に答えていくと、必要な書類が作成できるシステムを作成しました。プリンタをお持ちの方であれば、楽に書類を作成できます。ホチキス留め⇒印鑑押印⇒収入印紙貼り付け⇒郵便局へ提出で登記が完了します。郵便局(法務局でも可)で完結します。

費用について

●会社(本社)住所を変更する登記（管轄内）の費用

項目	費用
登録免許税	30,000円法務局又は郵便局で収入印紙を購入し登記書類に張り付けて納めます
システム使用料	5,500円(税込)