合同会社の役員追加(ネットで作成7,700円)

お客様

役員を追加したいのですが、どうするのでしょうか？

代表

　会社のオーナーとして知っておくべき事なので手順を説明します。

おすすめ書類作成システム(役員変更)税込7,700円
　

★作業は正味１時間！
★専門家に依頼するより簡単。郵便局で完結！
★役員の氏も同時に変更できます。
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申し込み
　

合同会社の追加の手順

役員を変更するには以下の様な手順で進めます。

1. 社員の同意
2. 登記申請
3. その他各種手続き

では各々について、説明をします。

社員の同意

　一般的な合同会社の場合、役員を追加することについて、総社員全員の同意が必要になります。定款に業務執行社員の決め方について別段の定めがある場合には、その定めの条件に従って決めることができます。
　同意の方法は書面による同意でも構いません。もちろん社員総会を開いても構いません。

登記申請

　登記申請は「法人が法的手続きを経て役員を追加しました」という事を証明する書類を作成して、法務局に届け出ます。この書類は役員を一人追加するだけでも、素人が作ろうとするとかなり知識が必要で調査に２~３日たってしまいます。
　また法務局は電子申請することを推奨していますが、登記申請書を作成する知識だけでなく電子申請の知識も必要になりさらに作業量が増えてしまいます。弊社が推奨する方法で登記申請書を作成し、登記申請書を郵送して済ませる方がはるかに簡単です。作業は1時間程度で済みます。
●電子申請が大変なのは下の動画を見れば明らかになります。
　オンライン登記申請（事前準備編）
事前準備編
　オンライン登記申請（役員変更登記編）
役員変更登記編

代表

書類作成システムを利用すればコンビニや郵便局に行けば済んでしまいます。

その他各種手続き

　以下に主なものをあげます。手続きは申請用紙がありますので変更があったことを記入すれば済みます。登記申請を完了したら忘れずに行いましょう。(会社によっては不要なものもあります)

合同会社の役員追加の登記の費用

　登録免許税は１万円(資本金1億円以下の会社の場合)です。登記申請書に収入印紙を貼って納めます。

合同会社の役員追加の登記申請書

　サンプルを載せておきます。役員変更と言っても色々なパターンがあるのでそのまま利用できるケースとは限りませんが、参考にしてください。

書類作成システムを利用した役員変更

代表

　役員変更の登記書類は以外と難しいです。そこで、質問に答えていくと、必要な書類が作成できるシステムを作成しました。PDFで出力されますので、印刷⇒ホチキス留め⇒印鑑押印⇒収入印紙貼り付け⇒郵便局へ提出で登記が完了します。

費用

案内

登記書類作成の知識不要です。ものすごい時間を節約できると思います。

作業の流れ

案内

作業時間は１時間程度です。

作業概要
①申し込み 　申し込みフォームよりお申し込みください。 　※まずはユーザーIDの発行手続き用の入力です。
②ログインIDが届きます。 　※自動返信メールなので直ぐに届きます。届かない場合はメールアドレスの入力が正しいか確認をお願いします。 　※フリーメールや携帯電話のメールは迷惑メールフィルターの設定解除をお願いします。
③システムにログインし必要情報を入力をしていただきます。（STEP1を最後まで進めていただきます。）
④弊社のサービスを利用すると決めていただいた場合、精算手続に進みます。 　ショッピングサイトのように買い物かごに入れて精算をします。クレジットカード又は銀行振り込みでお支払いください。 キャンセルしたい場合はお支払いをしなければ一ケ月後に自動でキャンセルになります。
⑤注文内容の確認メールが送られてきます。
⑥銀行振り込みの方は注文内容の確認メールに記載の口座に振込みを行なってください。 ※カードによるお振込みの場合は不要です。
⑦「ＳＴＥＰ２を実施してください」というメールが届きます。
⑧システムにログインし、書類をダウンロードして印刷、押印、ホチキス留めしていただきます。（STEP2を実施します。）
⑨収入印紙(登録免許税)を貼って提出していただきます（郵送可）

準備するもの

書類作成にかかる日数

お申し込み

よくある質問

役員を追加したのですが、出資しなければならないのでしょうか？

　合同会社の役員(代表社員、業務執行社員)は出資する必要があります。現社員の持ち分を役員に就任する新社員に譲渡すると良いと思います。新たに出資しても構いませんが、資本金を増やすと資本金を変更する登記も必要になりますので、登録免許税は3万円以上増えてしまいます。(増資額によって登録免許税は変わります)

役員を辞任したのですが、出資金はどうすればよいのでしょうか？

　退社する方の持分全部をどなたかに譲渡する方法をおススメします。持ち分の払い戻しによる退社の場合、債権者保護手続きなどが必要になり、登録免許税の他手数料が増えてしまいます。(約10万円程度増加します)