合同会社の住所変更と代表社員の住所変更(6,600円~)

書類作成システム(本店移転＋代表住所変更)6,600円~
easytouki

システムの指示に従って入力すると登記書類が作成できるシステムです。
★作業は簡単、正味１時間！
★専門家の所に行く必要なし。郵便局で完結！

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Contents

1 登記費用
- 1.1 ①登録免許税について
- 1.2 ②書類作成システム使用料
2 準備するもの
3 作業の流れ

登記費用

登記費用　＝　①登録免許税 ＋ ②書類作成費用

　①登録免許税は全国一律の税金です。登記申請書に収入印紙を貼って納めます。資本金1億円以下の会社の場合、管轄外への移転は70,000円、管轄内の移転は40,000円となります。
　②書類作成は司法書士に依頼することが多かったのですが、最近では費用を抑えるために弊社の様なWEBサービスを利用して書類を作成することが多くなっています。弊社の書類作成システムの使用料はクレジットカード又は銀行振込で弊社にお支払いいただけます。代表社員の住所変更＋管轄外への移転は8,800円(税込)、代表社員の住所変更＋管轄内の移転は6,600円(税込)になります。

①登録免許税について

　「会社の住所を変更する登録免許税」と「役員の住所を変更する登録免許税」はそれぞれにかかります。

必要な登録免許税＝合同会社の住所変更分＋代表社員の住所変更分

●合同会社の住所変更の登録免許税

項目	登録免許税
管轄内	30,000円
管轄外	60,000円

※管轄内/管轄外の調べ方

●代表社員の住所変更の登録免許税

項目	登録免許税
資本金１億円以下の会社	10,000円
資本金１億円を超える会社	30,000円

②書類作成システム使用料

②書類作成システム使用料はクレジットカード又は銀行振込で弊社にお支払いいただきます。管轄外への移転は8,800円(税込)、管轄内の移転は6,600円(税込)

項目	システム使用料
管轄内	6,600円(税込)
管轄外	8,800円(税込)

準備するもの

準備するもの	解説
登記事項証明書	※提出はしません。・本店所在地・役員の氏名・代表者の氏名・住所を確認するために使用します。登記情報提供サービスで電子データ（334円）を取得できます。本店所在地だけでしたらここでも確認できます。
住民票又は印鑑証明書	※提出はしません。役員の変更後の住所を確認する為に使用します。
定款	定款に記載されている本店所在地を確認するために使用します。 ※提出はしません
株主名簿	株主の氏名、住所、株数を確認するために使用します。 ※提出はしません。

作業の流れ

作業概要
①申し込み　申し込みフォームよりお申し込みください。　※まずはユーザーIDの発行手続き用の入力です。
②ユーザIDが届きます。　※自動返信メールなので直ぐに届きます。届かない場合はメールアドレスの入力が正しいか確認をお願いします。　※フリーメールや携帯電話のメールは迷惑メールフィルターの設定解除をお願いします。
③システムにログインし必要情報を入力をしていただきます。（STEP1を最後まで進めていただきます。）
④STEP1を最後まで入力すると、登記申請書類サンプル版がダウンロードできます。サンプル版を参照して登記申請書を自分でまとめることができるか確認してください。マニュアルもついています。基本的にホチキス留め、押印なので、日本語ができれば大丈夫だと思います。
⑤弊社のサービスを利用すると決めていただいた場合、精算手続をお願いします。　お振込みはショッピングサイトのようなシステムになっています。クレジットカードもご利用になれます。キャンセルしたい場合はお振込みをしなければ一ケ月後に自動でキャンセルになります。
⑥注文内容の確認メールが送られてきます。
⑤銀行振り込みの方は注文内容の確認メールに記載の口座に振込みを行なってください。 ※カードによるお振込みの場合は不要です。
⑧「ＳＴＥＰ２を実施してください」というメールが届きます。
⑨システムにログインし、書類をダウンロードして印刷、押印、ホチキス留めしていただきます。（STEP2を実施します。）
⑩収入印紙(登録免許税)を貼って提出していただきます（郵送可）