設立後の手続き

法務局での手続き

管轄の法務局に出向き以下の手続きを行ってください。
・印鑑カードの発行手続き
・各種証明書（履歴事項全部証明書、印鑑証明書）の取得

代表

まずは印鑑カード発行事務を行っている法務局に出向き印鑑カードを作ってください。
その場でカードをもらえますので、カードを使って各種証明書（履歴事項全部証明書、印鑑証明書）を取得してください。自動販売機のような販売機でも取得可能です。

提出する書類は下記の表の通りです。

税務署に書類を提出

管轄する税務署に 下記表の書類を提出してください。

都道府県税事務所に書類を提出

市役所に書類を提出

年金事務所に書類を提出

事業を始める準備

法人の銀行口座を作成

　例えば三菱東京UFJ銀行 はホームページにはこの様な記載があります。 地銀や信用金庫なども当ってみてください。

会社の経理は？自分でやる？

会計ソフトは絶対必要です！
　最近はFreeeさんや弥生会計などのクラウド系の会計ソフトが流行っています。確かに沢山の機能が付いていて素晴らしいソフトです。しかしこれらは決算書と消費税の申告書までは作れるのですが、法人税の確定申告書が作れません。（個人の確定申告書は作れます。）実は法人税の確定申告書を作るのがたいへんなのです。法人税の確定申告書を作成するソフトの代表はNTTデータの法人税の達人というソフトです。価格(リンク切れの場合は「法人税の達人　価格」で検索）これは税理士向けに作られているソフトで素人には難しいです。（令和２年４月時点）

私はクラウド系のソフトではなく「弥生会計スタンダード」をおススメします。
理由は「弥生会計スタンダード」から法人の確定申告書を作るソフトを作っている方がいるからです。

このレシートで経費になる？ゴルフは交際費になる？

許認可を取得

許認可が必要な業種は、所管の官公庁に届け出をしてください。

公共職業安定所（ハローワーク）に提出する書類

労働基準監督署に提出する書類

登記事項の記載が間違っていた場合

本店の更正登記

更正登記が必要です。更正登記申請書を作成して提出することになります。費用(登録免許税)は２万円です。サンプルを載せておきます。自己の判断でご利用ください。

業務執行社員の名前の更正登記

更正登記が必要です。更正登記申請書を作成して提出することになります。費用(登録免許税)は２万円です。サンプルを載せておきます。自己の判断でご利用ください。