重任登記(ネットで作成7,700円)
書類作成システム(役員変更版)7,700円~
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★専門家の所にも法務局にも行く必要なし。郵便局で完結!
★登記に必要な書類一式揃います。
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任期について
取締役の任期は2年ですが、公開会社でない株式会社は定款に定めることにより10年まで伸ばせます。小さな会社は10年となっていることが多いです。下の様なに定款で定義されていると思います。
(取締役の任期)
第〇〇条 取締役の任期は、選任後10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
2 任期満了前に退任した取締役の補欠として、又は増員により選任された取締役の任期は、前任者又は他の在任取締役の任期の残存期間と同一とする。
任期計算ツール
代表
任期はいつ?チョットわかり難いと思うので計算ツールを作りました。
任期計算ツール
決算月 | 末日 |
就任年月 | ※まだ1度も重任登記していない場合は設立日です。 |
任期 | |
任期 |
代表
重任登記の流れ
①定時株主総会で取締役を選定する
②定時株主総会で代表取締役を選定する(定款で定めた方法で選定しても良い)
③重任の登記申請
重任登記にかかる費用
役員変更の登記費用と同じです。
項目 | 費用 |
---|---|
登録免許税 | 10,000円 ※資本金1億円以上の会社は30,000円 ※収入印紙を貼って法務局に納めます。 |
登記申請書類作成費用 |
|
重任登記に必要な書類
提出物 | 説明 |
---|---|
登記申請書 | サンプル(役員変更用) |
株主総会議事録 | ・定時株主総会 |
株主の氏名又は名称、住所及び議決権数等を証する書面 | 株主総会議事録を作成した際に必要 サンプル |
互選書 | ・取締役の互選で代表取締役を決めた場合に必要 |
就任承諾書 | ・取締役、代表取締役に就任した場合に必要 ・株主総会議事録で記載して代用も可能 サンプル |
定款 | 代表取締役を互選で決めた場合に必要。 |
印鑑証明書 | 取締役、代表取締役に就任した人は必要。 代表取締役を変更した場合、全員の印鑑証明書が必要な場合もある。 |
印鑑(改印)届書 | 代表取締役が変わる場合など必要な場合もある。 |
書類作成システムについて
作業の流れ
書類作成システムを利用すれば重任登記に必要な書類が全てそろいます。専門家に任せるより安いのは勿論。手間もかかりません。出かけるところは郵便局で済みます。(法務局に持参しても構いません。)
費用
案内
登記書類作成の知識不要です。時間がない方に最適です。
項目 | 費用 |
---|---|
登録免許税 | 10,000円 ※資本金1億円以上の会社は30,000円 ※収入印紙を貼って法務局に納めます。 |
システム使用料 | 7,700円(税込) |
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