合同会社設立にいくら必要か？
■安く合同会社を設立するには
前ページまでを理解していただけたでしょうか？ ここまで理解すれば、大きな損失は防げます。 会社設立時に注意すべき事項の８割以上の知識を得たことになります。
このページでは会社設立に必要な費用について説明します。
■合同会社を設立するのにいくら準備すればよいか？
説明上、大きく３つに分けます。
（１）法定費用… 役所等に払う税金や手数料で全国一律料金です。登記申請に必要な費用です。
（２）その他の費用…これは個人によって差が出る費用です。 例えば会社の代表印、電子定款を作成するのに必要なソフトなどです。 小さなものとしては交通費や印鑑証明取得費なども必要になります。
（３）資本金…会社に預けるお金で、費用とは言えませんが、 必要なお金という意味であげておきます。
それでは各々いくら必要か見てみましょう。 資本金３００万円の会社を例に説明します。
■法定費用 絶対かかる費用です。
登記申請時に必要な費用は下の様になります。 前ページでも説明したように電子定款で設立すれば、法定費用は４万円安くなります。 一部では簡単に設立できるので、紙の定款を薦めていますが、私は４万円も安くなるなら、 電子定款を利用しない手はないと思っています。
登記にかかる費用
項目 電子定款 紙の定款
定款印紙代 ０円 ４万円
登録免許税
(資本金の0.7%で6万円未満の場合6万円) ６万円 ６万円
オンライン申請の割引 登記を電子申請で行えば４０００円割り引かれます。 ただし、一部の書類を郵送する必要があります。
合計 ６万円 １０万円
■その他の費用
「その他の費用」を安く抑えることが、設立費用を抑えるポイントです。
法定費用は個人によって差が出ませんが、ここで説明する「その他の費用」は個人によって 差が生じます。 例えば①「会社の印鑑」や②「電子定款を作成するためのソフト」をはじめ、 ③「印鑑証明書」や④「交通費」などがあります。
項目 電子定款 紙の定款
会社の実印 ※１ 法人3点セットで１万円程度
Adobe Acrobat ※２ 35,000円程度 0円（不要）
ICカードリーダ ※２ 3,000円程度
0円（不要）
住民基本台帳ＩＣカード ※２ 500円程度
0円（不要）
印鑑証明書 １通300円程度、代表社員の人数分必要です。
交通費 法務局に行く交通費
電子定款で会社を設立すると法定費用が４万円安くなりますが、 実はAdobe AcrobatやICカードリーダなどの設備が必要になります。 結局、電子定款のメリットはなくなってしまいます。
ではどうすればよいか？ 下方で紹介します。
■資本金
資本金は１０００万円未満にすると、消費税の免税業者になることができたり、 様々な特例を受けられます。では資本金の最低額はいくらでしょうか？ 実は１円の合同会社もＯＫということになっています。
■こうすれば設立費用を安くできる！
結局、合同会社を安く設立するには、
①「会社の印鑑」を安く作成すること
②「電子定款」を安く作成すること
これ以外に方法はありません。
電子定款作成費用を抑える方法
実は当サイトを利用して合同会社を設立していただくと、 電子定款を作成する為の設備上記表の※２の購入が不要となります。 （宣伝になって申し訳ございません。）
当サイトの利用料金はヘッダーメニューからお調べください。
会社実印も安く購入できます。
例えば柘の法人３点セットで１万円前後しますが、会社設立書類作成システム内で紹介している 印鑑ショップでは４，８１０円(税込)で購入できます。
柘３本
柘（アカネ）4,810円(税込)
節税に関する知識
ここまで説明してきた小さな会社を設立する ノウハウに、プラスアルファの情報がご覧いただけます。当サイトを利用すれば、会社設立に必要な書類が 一式揃います。あれこれ調べる必要がないので時間をかけずに設立できます。
設立後も安心１
税務署に提出する書類も作成できます。税理士さんが作成するわけではないので、営業される煩わしさがありません。
設立後も安心２
設立後に「役員を変えたい」「増資したい」「事業目的を変えたい」 「本店所在地を変えたい」などのご相談があっても、対応いたします。
株式会社にしておけばよかった
例えば資本金８５７万円以下の会社の場合、直接、株式会社を設立するより、 合同会社を設立してから株式会社に組織変更をした場合の方が安く株式会社を設立できます。
※組織変更書類作成システムは2015年から開始予定
当サイトが選ばれる理由
それでは「会社設立の手順」と「書類の作成方法」の説明をします